教育業界ニュース
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版(ver3.0)を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
中小企業基盤整備機構は、全国の高等学校や認定団体等が起業家教育授業等を行う際の外部講師派遣を開始するにあたり、2022年7月14日より派遣を希望する高等学校等を募集する。先着50件(予定)に達し次第、受付を終了する。支援期間は、2022年8月下旬~2023年3月上旬。
文部科学省は2022年7月13日、2021年度(令和3年度)学校保健統計調査(速報値)の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあり、中学校で過去最多の60.28%となった。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。
経済産業省は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)「未来の教室」実証事業のテーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマの公募を開始した。「新しい全日制」に関するテーマ等、6つのサブテーマに分かれている。公募は7月27日正午まで。
東京都教育委員会は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜における男女別定員の緩和措置の実施状況について公表した。男女別定員を定める109校において、男女の定員各10%を男女合同で選抜した結果、81校(74%)で男女格差が解消したという。
すららネットとサクシードは2022年7月12日、全国の学校向け学習支援事業において包括的な業務連携協定を締結したことを発表した。すららネットがICT教材「すらら」を提供、サクシードが人材提供と課外授業運営を行い、相互のノウハウを活用し学力格差の解消を目指す。
インターネットシステムソリューションベンダーのサテライトオフィスは2022年7月12日、「Google Workspace for Education」を利用している学校向けに、Google Classroomと連携した先生・生徒の画面共有機能の無償提供キャンペーン開始を発表した。
文部科学省は2022年7月12日、各教育委員会等に対し、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応について事務連絡を発出した。全国で感染者数が増える中、夏季休業期間においても部活動や登校日等について対策を継続するよう、留意すべき点をまとめている。
ソフトバンクロボティクスは2022年7月11日、2021年から単独運営していたプロコン「STREAMチャレンジ」について、B Labや京都超SDGsコンソーシアムらが推進する「超SDGsラボ」という新たな枠組みで開催することを発表した。
学習情報研究センターは2022年7月29日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に「情報教育セミナー2022」を無料開催する。セミナーは会場(アルカディア市ヶ谷)とオンラインを併用。申込締切は7月27日。
文部科学省は2022年7月4日、各教育委員会等に対し、夏季休業期間中等における高等学校情報科に係る教員研修について事務連絡を発出した。研修は情報処理学会が主催し、7月末~8月にかけて実施する。申込みは7月15日から。
文部科学省は2022年7月19日、第4回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」をオンラインにて開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴希望の申込みは、7月14日午後5時まで受け付ける。
リシードでは、教育関係者の間で大きな話題となっていることを受け、教員免許更新制の廃止に関するアンケートを読者へ実施。教員免許保有者121名から回答を得た。その結果を取りまとめたものを以下に紹介する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年7月11日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第82回の配信を公開した。大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生をゲストに迎え、公立中学校のICT活用や学校改革に迫る。
文部科学省は2022年7月14日、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第1回)」をオンラインにて開催する。会議のようすはYouTubeで一般公開。傍聴希望者は、7月13日正午までに傍聴予約登録フォームより申し込む。