iPadからChromebook切替え…徹底解説Book公開
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
共通テストの活用…大学入試センター・シンポ11/5
大学入試センターは2022年11月5日、「大学入試センター・シンポジウム2022」をオンラインで開催する。「大学入学共通テストはどのように利用されているのか」をテーマに、早大・長崎大の事例をもとに高大接続において共通テストをより良く活用する方法を探る。
千葉県、スクールソーシャルワーカー募集…志願締切11/15
千葉県教育委員会は2022年10月、2023年度（令和5年度）スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。志願者は必要書類を11月15日（消印有効）までに簡易書留で郵送する。受験票は11月下旬送付、選考は12月10日に千葉県総合教育センターにて行う。
【大学入学共通テスト2025】北大や徳島大「情報」配点なし…情報処理学会が見解
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
教育産業市場、前年度比5.0％増の2兆8,399億円…コロナから回復傾向
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
デジタル人材育成や教育DX推進…次期教育計画に向け提言、経団連
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90％」等の数値目標を示している。
国際バカロレア普及促進へ…文科省の有識者会議10/17、傍聴者募集
文部科学省は2022年10月17日、国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議をオンライン開催する。傍聴希望者は、10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
国公立大の募集人員、総合・学校推薦型が最多23%
文部科学省は2022年10月11日、2023年度（令和5年度）国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立96大学、計178大学であわせて12万8,182人募集する。宇都宮大学（農）や静岡大学（グローバル共創科）等で新たに総合型選抜を行う。
公立高校のAIドリル導入プロセス…学校DXセミナー10/18
すららネットは、学校DXオンラインセミナー「～こうしてAIドリルを導入した～公立高校教員による成果が上がる『AIドリルの導入プロセス』実例」を2022年10月18日に開催する。対象は自治体・教育委員会関係者。参加無料。
国別ドメインポスター2種…教育機関に無償配布11/6締切
日本レジストリサービス（JPRS）は2022年10月5日、インターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスター「世界ドメイン学習帳」「旅するドメイン」を全国の中高校等の教育機関を対象に無償配布を開始した。申込みはメールで受け付ける。
都立高、理科の実習支援専門員を募集…10/31締切
都立高等学校は、令和4年度の都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員・理科）を募集する。採用するのは2名程度で、勤務地は都立深沢高等学校、都立小平西高等学校。雇用予定期間は、令和4年12月1日から令和5年3月31日までで、4回までの再度任用制度あり。
教師のあり方、教採早期化へ…教育業界ニュースまとめ読み
2022年10月3日～7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
【クレーム対応Q＆A】罰で校庭を走らされる
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第101回のテーマは「罰として校庭を走らされる」。
旺文社「入試正解デジタル」過去問DL＆新プラン…無料体験も
旺文社は2022年10月3日、大学入試過去問の定額制Webサービス「入試正解デジタル」に、Wordファイル形式で過去問ダウンロードができる新機能と、利用人数が校内であれば無制限になる新プラン「全科目セットプラン」を追加。あわせて無料体験版を提供する。
学校ネットワーク改善…文科省オンライン研修会10月
文部科学省は2022年10月31日、自治体や教育委員会等の学校設置者を対象に、ICT活用教育アドバイザー事業の第5回オンライン研修会「円滑な利活用に向けたネットワークの改善」を無料開催する。事前申込制。研修会の映像は後日アーカイブで掲載予定。
近視進行による眼疾患や失明リスクに危機感…養護教諭6割
小中高校の養護教諭156人のうち60.9％が、近視進行による将来の眼疾患・失明リスクへの危機感をもっていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン ビジョンケア カンパニーが2022年10月5日に発表した調査結果から明らかとなった。
