イード、リンクを子会社化…進路選択をリアル＆Webで支援
イードは、進学相談イベントを展開するリンクの全株式を取得し、2021年10月1日付けで子会社化した。子会社化に伴い、イードが運営する教育情報サイト「リセマム」「リシード」を統括する田村麻里子氏が代表取締役社長に就任した。
セイコークラウド辞書に「日本大百科全書」追加…来春提供
セイコーソリューションズは、高等学校・中高一貫校向けのクラウド辞書「GIGANTES（ギガンテス）」に、百科事典コンテンツとして小学館の「日本大百科全書（ニッポニカ）」を追加し、2022年3月中旬より提供を開始する。
LBO構成を実現、シングルサインオンシステム10/25発売
チエルは2021年10月25日、1度の認証で対応する各種Webサービスへのログインが可能になる、シングルサインオンシステム「ExtraConsole Secure Network（以下「ECSN」）」を発売する。
【大学入学共通テスト2025】「情報」等の試作問題、2022年秋冬公表へ
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
都教委、不織布マスク着用やワクチン啓発…ガイドライン改訂
東京都は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版を公開した。「常にマスク（不織布）を正しく着用」を感染症基本行動5か条に示し、ワクチンに関する正しい知識の啓発等も盛り込んでいる。
公立学校特別支援教室専門員400人採用…東京都
東京都教育委員会は、令和4年度（2022年度）東京都公立学校特別支援教室専門員を募集する。任用期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。採用予定者数は400人程度。11月26日まで応募書類を受け付け、書類による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都、公立学校スクールカウンセラー1,500人募集
東京都教育委員会は2021年10月1日、令和4年度（2022年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。10月15日（消印有効）まで郵送で申込書の提出を受け付ける。
【大学受験】私大一般入試、志願者14％減…旺文社が分析
旺文社教育情報センターは2021年9月30日、「2021年私大一般選抜志願者総数14％減の背景をデータから探る！」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。私立大学の2021年度入試を振り返るとともに、2022年度入試についても予測している。
【リシード調査】集金業務に関する先生の負担は？ご意見募集
学校徴収金について文部科学省は地方自治体が徴収・管理すべきと通知しているが、今も現金による集金が行われている学校もあるという。リシードでは、学校での集金業務に関するアンケートを実施する。
AI先生「atama＋」英単語学習機能を拡充
atama plusは2021年9月30日、AI先生「atama＋（アタマプラス）」中高生向け英語教材の英単語学習機能を拡充したと発表した。ひとりひとりの理解度に合わせた効率的な英単語学習を実現する。
生徒の机上をデジタル化する、カシオの学習用Webアプリ「ClassPad.net」PR
関数電卓や電子辞書の市場で高いシェアを占めるカシオ計算機が、長年蓄積した教育ノウハウをフルに生かし、2021年9月に学習用Webアプリ「ClassPad.net」をリニューアルした。
【大学受験2022】国公立176大学で12万7,330人募集…111人増
文部科学省は2021年9月29日、2022年度（令和4年度）国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立94大学、計176大学であわせて12万7,330人募集する。宮城教育大学（教育）や埼玉大学（経済・昼）等で新たに総合型選抜を行う。
新科目「情報I」既卒者に別問題…大学入学共通テスト2025
文部科学省は2021年9月29日、「令和7年度（2025年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告（補遺）」について各教育委員会等に通知を発出。新科目「情報I」では、既卒者に向けて選択可能な経過措置問題を出題する方針を示した。
緊急事態宣言解除、警戒緩めることなく対策徹底を…文科省
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
教員免許更新制、パブリックコメント実施…文科省
文部科学省は、教員免許更新制を発展的に解消するという内容を盛り込んだ審議まとめ案について、パブリックコメント（意見公募手続）を実施する。近日中に開始予定で、幅広く意見を募り、新制度の設計や運用に生かしていきたいとしている。
免許状更新講習、教員負担を軽減する情報提供サイト構築へ
発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。
