グーグル「奈良県域モデルのGIGA第2ステージ」12/25
Google for Educationは、2021年12月25日にGIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「奈良県域モデルが映し出すGIGAの第2ステージ」をYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
東京都、都立高の非常勤介助職員を募集
東京都教育庁は、2021年度（令和3年度）に都立高校の非常勤介助職員として勤務する人を募集する。採用予定人数は数名程度で、地方公務員法に位置付けられる会計年度任用職員として採用する。
平井聡一郎先生が解説「大型掲示装置デジタルカタログ」無料配布
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」は、2021年11月30日より電子黒板・プロジェクターの製品比較ができる「大型掲示装置 デジタルカタログ 2021」を無料配布している。メールマガジン会員登録（無料）を行うとダウンロードできる。
SDGs関連教材「わたしと世界のつながり かるた」無償提供
日本科学未来館は、教育関係者向けに制作したSDGs関連教材「わたしと世界のつながり かるた」の無償提供を開始した。小学校から大学までの教育機関や非営利団体を対象に、約200団体への提供を予定している。第1期申込期間は、2021年12月1日から15日まで。
JTB、教育機関向け「CO2ゼロ旅行プログラム」販売開始
JTBは12月2日より、修学旅行や校外学習等の探究学習を実施する教育機関向けに、旅行やイベントで排出するCO2の削減を目指した新商品「CO2ゼロ旅行プログラム」を販売開始する。
仮想化技術で教職員のDX促進…グーグル、教育ICTセミナー12/18
Google for Educationは2021年12月18日、全国の学校現場、教育委員会等の研修やICT推進の担当者向けに、教育ICTセミナー「Chromebookとシトリックス仮想化技術で教職員の働き方改革を促進」を開催する。参加無料・事前登録制。
高校「情報」免許保有者を計画的に採用…文科省が通知
文部科学省は2021年11月29日、2022年度（令和4年度）からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。
eポートフォリオとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
海外の学習者が初参加「第18回すららカップ」12/1開始
すららネットは2021年12月1日から2022年1月31日まで、提供する全サービスの学習者が努力量を競い合う「第18回すららカップ」を開催する。今大会より、海外で学ぶ現地の子供たちも初参加。エリア、学年を問わず2か月間にわたり多くのライバルと競い合うことができる。
高校「情報科」特設ページ開設、教員用教材や事例集…文科省
文部科学省は2021年11月29日、高等学校情報科に関する特設ページをWebサイトに開設した。2022年度（令和4年度）より高等学校学習指導要領において、共通必履修科目となる「情報I」と発展的選択科目「情報II」について、教員研修用教材や実践事例集等をまとめている。
地方教育費総額16兆3,840億円、前年度比2.6％増…文科省
文部科学省は2021年12月1日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は16兆3,840億円で、前年度（2018年度）より4,145億円（2.6％）増加した。
都立高1人1台端末導入へ…購入補助制度を創設
東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。
JTB、プロから編集の極意を学ぶ小中高等向けプログラム開発
JTBとJTBパブリッシングは共同で、プロのガイドブック編集者から編集の極意を学ぶプログラム「るるぶ流・編集塾」を開発。2021年12月1日より全国の小中高校等からの予約を受け付け、2022年3月1日よりプログラムの提供を開始する。
すらら・すららドリル・ピタドリ…オリジナル問題を作問・出題可能に
すららネットは2021年11月29日、「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」のテスト機能に、先生がオリジナルの問題を作問・出題できる「E-teエディター機能」を実装した。
事務作業なしでWeb完結する保険「学生総合保障制度」が学校で選ばれる理由PR
通学、学校生活、課外活動における事故に備えた傷害保険を探している保護者や学校も多いのではないだろうか。全国学生保障援助会の代表理事専務理事である江連豊氏に、学校採用が進む保障制度について、そして今求められている理由について聞いた。
特別支援学校から学ぶ、ICT活用セミナー12/17
日本マイクロソフトは2021年12月17日、第4回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーをオンライン開催する。
