医学部入試の動向予測、一般受験生は難化傾向へ…MLPが分析
MLPは2021年11月29日、2022年度医学部入試の動向予測および注意点を発表。昨今の医学部入試では地域枠が増加傾向にあることから、一般受験生にとっては実質的な定員削減にもなり難化傾向にあると分析している。
若者の投票率を上げる施策、インターネット投票73％…学生調査
ガロアは、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73％がインターネット投票と回答した。
デジタル教科書活用や大学ファンド創設…2021年度補正予算
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、大学ファンドの創設に6,111億円、GIGAスクール構想の推進等に215億円等、合計1兆5,487億円を計上した。
「こども基本法」制定やデータベース構築、有識者会議が提言
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
2023年4月開校「神山まるごと高専」職員募集
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・設置構想中）」は、2023年から勤務する学校職員の二次募集を開始することを発表した。今回は、経営管理・寮運営スタッフ等の総合職員を若干名募集する。
国内のコロナ感染者は172万7,062例…厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する状況と厚生労働省の対応について発表した。2021年11月28日現在、国内での感染者は172万7,062例、死亡者は1万8,358人となった。
【大学受験2022】得意科目生かし「捨てて勝つ」合格ライン突破対策
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2022年一般選抜 合格ライン突破対策」（2021年12月）を公表。得意科目で高得点を取り、不得意科目の失点を最小限に防ぐ戦略等、共通テストや国公立大2次、難関私立大入試それぞれの、合格ラインを突破するプランを紹介している。
ICT活用で障がい児の学習支援「魔法のMeasure」成果報告会1/22
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは、障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021 魔法のMeasure（メジャー）」の成果報告会を2022年1月22日にオンラインで無料開催する。
アントレ教育、コミュニティ・スクール導入率…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年11月22日～11月26日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。アントレ教育の実施大学率、コミュニティ・スクール導入率、学校魅力化フォーラム報告等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
【相談対応Q&A】発達障害の子供を迷惑がる
今回は「発達障害の子供が落ち着かなくて授業に集中できない」をテーマとしたいと思います。
高校教科「情報」無償研修会、実施自治体を募集
みんなのコードは、2022年度にオリジナルコンテンツを活用した「情報」の半日コース研修、1日コース研修を無償提供する。開催希望の自治体はメールにて申込必須。
中高生対象の最先端キャリア理論「プロティアン・キャリア教育」先着5校へ無償提供
プロティアン・キャリアは「現代版プロティアン・キャリア教育」授業を開発。提供開始にあたり、全国の中学・高校を対象とした無償提供を先着5校に行う。
都教委、魅力ある工業高校の実現に向け意見募集…12/24まで
東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」（中間まとめ）を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。
当事者が語る「発達障害の子供の力の伸ばし方」12/25、小学館
小学館が運営する小学校教師のための教育情報サイト「みんなの教育技術」は2021年12月25日、クリスマススペシャルオンライン対談「発達障害の子供の力の引き出し方・伸ばし方」を開催する。対象は、教員や教育関係者、保護者等。Webサイトにて申込みを受け付ける。
徳島県内学校向け出前授業、無償で提供…12/6受付開始
リヴィング・ラボとくしまは、徳島県初の試みとして、学校教育機関向け出前授業を無償で提供する。受付は2021年12月6日午前10時30分より開始。2021年度は20校を対応枠とする。
コミュニティ・スクール、公立学校の導入率33.3％…文科省
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
