マイクロソフト、3月セキュリティ情報…脆弱性等
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年3月)」を発表した。
公立校のGIGA1年目事例から学ぶ…ICT活用セミナー3/25
日本マイクロソフトは2022年3月25日、第6回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ＆ラーニングセミナーをオンライン開催する。今回は、「教職員同士でのICT活用浸透」をテーマに、失敗談も含めた公立校のICT活用事例等を紹介する。
「資産形成」高校必修化に8割が肯定的…教師調査
金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は2022年3月14日、全国の高校教師へのアンケート結果を公表。高校家庭科で「資産形成」が必修として盛り込まれることから実施したもので、高校生の「資産形成」必修化に8割が肯定的であることがわかった。
「新時代の教育のための国際協働プログラム」成果報告会3/19
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2022年3月19日～21日、「初等中等教職員国際交流事業」と「教職員交流を通じた国際比較研究事業」に関する合同成果報告シンポジウムを無料開催する。対象は教育委員会、学校教員、教育関係者等。申込締切は3月15日。
コミュニティ・スクール、働き方改革等学校運営に大きな効果
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3％に導入されている。
「学級経営」年間ロードマップの作り方…オンラインイベント3/25
東洋経済education×ICTは2022年3月25日、第3回「フリーランスティーチャーの視点～ココがヘンだよ学校現場～」を無料開催する。対象は教員、教育関係者等。事前登録制。
【相談対応Q＆A】オンラインで欠席連絡したい
新型コロナウイルスの流行によって学校の仕組みにたくさんの変化がありました。学びを中心にICTの活用が進んだことはその中でも大きなものです。その変化は学びだけに留まりません。今回のテーマは「オンラインで欠席連絡したい」。
公開シンポ「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等」5/5
日本学術会議は2022年5月5日、公開シンポジウム「中等教育からはじめよう！ジェンダー平等 誰一人取り残さない、誰もが暮らしやすい社会の実現をめざして」をオンライン開催する。申込みは5月1日まで。
京都府「府立高のあり方ビジョン」策定…魅力ある府立高校へ
京都府教育委員会は2022年3月22日、「府立高校の在り方ビジョン」を公表した。新しい時代において府立高校が目指すべき方向性や将来像を示すためのもので、今後10年間でさまざまな取組みを計画的、かつ、確実に進めていくという。
学校事務職員向け研修情報誌「学校事務」大幅リニューアル
学事出版は、社会の急激な変化に対応するため、学校事務職員向け唯一の研修情報誌 月刊「学校事務」を4月号から大幅リニューアルする。毎月13日発売。価格は968円（税込）。
千葉県「学校教育の充実のためのホームページ」作成
千葉県教育委員会は2022年3月11日、第3期千葉県教育振興基本計画を踏まえ、各学校・園において重点的に取り組む事項をまとめ、「学校教育の充実のためのホームページ」を作成し、Webサイトに掲載した。
都立高、一律黒髪や下着の色等「ブラック校則」見直し…廃止へ
東京都教育委員会は2022年3月10日、都立高等学校等における校則等に関する取組状況について発表した。校則等について自己点検に取り組むよう各校に通知し取り組んだ結果、「髪を一律に黒色に染色」「下着の色の指定」といった5項目196課程の廃止が決定したという。
特異な才能のある児童生徒の学校外での対応…有識者会議3/17
文部科学省は2022年3月17日、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第8回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月15日午後5時までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
専門性もつ教師の養成・採用…合同会議の傍聴者募集
文部科学省は2022年3月15日、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」(第4回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第129回）合同会議をオンライン開催する。傍聴申込は、3月14日午後6時まで。
都立高等の「スクール・ミッション」公表…東京都
東京都教育委員会は2022年3月10日、各校に期待される社会的役割等を示した都立高校等の「スクール・ミッション」を公表した。各校はスクール・ミッションで示された「目指す学校像」を踏まえ、スクール・ポリシーを策定する。
18歳成人、知識やスキル学ぶ無料ダウンロード教材
開発教育協会（DEAR）は2022年3月9日、ワークショップ教材「18歳・成人年齢の引き下げ」を発行した。対象は中学生以上。実践者用の手引きとワークシートがセットになっており、Webサイトから事前申込のうえ、無料でダウンロードして利用できる。
