民間教育業界向け、教材オンラインショップ「学書SHOP」
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は、Web上で学書のテキスト教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」を開設している。会員制のオンラインショップで、Webサイトから会員登録後に利用可能。
教員免許更新制、廃止へ…改正法案が閣議決定
教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。
コロナで学級閉鎖が増加、三島市の校務改善…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月21日～2月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学年・学級閉鎖が増加傾向、三島市の校務改善の取組み紹介等のニュースがあった。また、3月7日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【相談対応Q＆A】GIGA端末をカスタマイズしたい
GIGAスクール構想によりタブレット／PCの1人1台端末の配布が完了しています。そういった中で起こる問題もあります。今回のテーマは「GIGAスクール端末を自分で使いやすいように設定変更したい」。
「THE世界大学ランキング日本版」発表…カンファレンス3/24・25
Times Higher Education（THE）は2022年3月24日の「THE 世界大学ランキング日本版2022」の発表に合わせ、3月24日・25日の両日、ベネッセコーポレーションら共催による「大学改革カンファレンス」を無料オンライン開催する。対象は大学教職員、高校教員、各日先着500名。
横浜創英・工藤校長との対談「教育のみらい」動画公開
JMCは2022年2月22日、対談企画「教育のみらい」Vol.1をJMC公式YouTubeチャンネルに公開したことを発表した。「教育のみらい」はJMC代表の坂本氏が毎回異なるゲストと対談し、さまざまな視点から教育について語り合う。
フルクラウド統合型校務支援BLEND、公立校に無償提供
モチベーションワークスは、校務支援システム未導入の自治体・公立学校を対象に、2022年2月22日～2023年3月31日の間、フルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」の無償トライアルを実施する。数量限定公募。
教職員の人事評価を効率化するクラウドサービス「School HR」
ブレインアカデミーは2022年4月より、教職員人事評価クラウドサービス「School HR」をリリースする。働き方改革に注目が集まる昨今、学校現場で人事評価業務の効率化を担う。
山形・沖縄等でまん延防止終了…基本的対処方針変更
文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
高校「情報I」完全準拠のAI学習キット発売
無線LANやM2M環境を提供するスペクトラム・テクノロジーは、AIプログラム学習キットの第6世代として「はじめてのAIプログラム学習キット6」を販売開始した。高校教師に向けて「情報I」の学習編も提供し、高校情報科「情報I」教員研修用教材に完全準拠している。
教育ICT先駆者の歩みや思い…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年2月21日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第62回の配信を公開した。聖徳学園中学・高等学校の品田健先生をゲストに迎え、教育ICTの先駆者としての歩みや思いに迫る。
note×岩手県、全県立高と県教委がnoteで情報発信
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。
いじめ予防に向けた学校づくり…吹田市が動画配信
吹田市教育委員会は、「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」報告会を2022年2月18日にオンラインで開催した。報告会のようすをWebで配信している。
ユネスコ「減災教育フォーラム」オンライン開催2/26
日本ユネスコ協会連盟は、「アクサ ユネスコ協会連盟 減災教育プログラム」の一環として減災教育に関心のある全国の教育関係者、NPO・NGO関係者等を対象に「減災教育フォーラム」を2022年2月26日オンライン開催する。参加無料。事前申込制。
公立学校のコロナ休校は減少…学年・学級閉鎖は増
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校（2.0％）と、前回調査（1月26日時点）より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校（13.8％）で前回調査より増えている。
【クレーム対応Q＆A】ICT活用状況が異なり不公平
日本において新型コロナウイルスが流行して以来、学校現場はさまざまな対応に追われています。タブレット／PCへの対応はその1つです。今回のテーマは「ICT活用状況が異なり不公平」です。
