私立高校の学費滞納率は過去最低、コロナ理由87人
全国私教連は2021年11月29日、私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。2021年度上半期に3か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は0.5％で、過去最低となった。コロナ禍を理由とする私立高校の学費滞納生徒は87人だった。
北大「教職員が知っておくべき法的問題」研修会1/21オンライン
北海道大学学生相談総合センターは2022年1月21日、2021年度第3回「高等教育における障害のある学生の支援に関する研修会」をオンラインにて開催する。テーマは「より良い学生支援のために教職員が知っておくべき法的問題」で、弁護士を講師に迎える。
JTB×ヨコハマSDGs「探究学習プログラム」共同開発
JTBは、ヨコハマSDGsデザインセンターと連携し、中高生の社会科見学や修学旅行等に対応できる「ヨコハマ探究学習プログラム」を開発した。JTB横浜支店が窓口となり、全国の中学校、高等学校等から依頼を受け提供する。
あえて何も言わない「不作為の嘘」子供も大人も寛容に…神戸大
大人だけでなく小学生においても、あえて何も言わない「不作為の嘘」は偽の情報を伝える「作為の嘘」よりも道徳的に甘く判断してしまう傾向が強いことが、神戸大学大学院人間発達環境学研究科の林創教授らの研究により明らかになった。
【大学入学共通テスト2022】志願者数53万367人（確定）現役志願率は過去最高
大学入試センターは2021年12月7日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は53万367人で、前年度（2021年度）より4,878人減少。現役志願率は過去最高の45.1％だった。
慶應高野球部監督が登壇、私学教職員セミナー12/14
コアネット教育総合研究所は2021年12月14日、第7回となる定例セミナー「理想は"ノーサイン" 主体性を伸ばすチームづくりとは」をオンラインにてライブ配信する。私学の教職員向けセミナーで、参加料は1万1,000円、会員校は無料となる。
「高校一人1台」導入・活用の秘訣オンラインセミナー1/8
JMCは2022年1月8日、「『高校一人1台』先行導入校から学ぶ！導入・活用の秘訣オンラインセミナー」を開催する。参加無料・事前登録制。申込締切は1月7日午後5時。
AI英会話スピークバディ、成長を可視化できる「Can-do機能」追加
スピーキング特化型AI英会話アプリ「スピークバディ」の開発・運営を行うスピークバディは、ユーザーが学習を通してできるようになったことを記録し、自身の英会話力の成長を可視化できる「Can-do機能」ベータ版の提供を開始した。正式提供は2022年1月を予定。
特異な才能ある児童生徒の指導・支援に関する有識者会議12月
文部科学省は2021年12月13日、「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第6回）」を、Webexを用いたWeb会議と対面による会議を組み合わせて開催する。
こども基本法、留学生の入国停止…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年11月29日～12月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。2021年度補正予算案の閣議決定や「こども基本法」制定等、教育ICT関連のニュースが多数あった。
【高校受験2022】千葉県立高入試、コロナ特例検査3/22
千葉県教育員会は2021年12月2日、2022年度千葉県県立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症防止対策に係る措置を発表した。県立高校への出願手続きは、郵送による提出を可能とする。3月22日に特例検査を実施する。
「主体的学びを科学する研究会」研究発表、東京・大阪12/11
コアネット教育総合研究所が運営する私学マネジメント協会は2021年12月11日、「主体的学びを科学する研究会 研究発表会」を東京・大阪の2会場で開催する。参加無料。定員は各会場60人。申込みはWebサイトにて受け付けている。
【相談対応Q&A】発達障害なので宿題を減らして
「発達障害」は学校現場で重要なテーマです。「学習」に関することはトラブルが起こりやすいテーマの1つです。今回は「発達障害に配慮して宿題を減らしてほしい」をテーマにしたいと思います。
グーグル「奈良県域モデルのGIGA第2ステージ」12/25
Google for Educationは、2021年12月25日にGIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「奈良県域モデルが映し出すGIGAの第2ステージ」をYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
東京都、都立高の非常勤介助職員を募集
東京都教育庁は、2021年度（令和3年度）に都立高校の非常勤介助職員として勤務する人を募集する。採用予定人数は数名程度で、地方公務員法に位置付けられる会計年度任用職員として採用する。
平井聡一郎先生が解説「大型掲示装置デジタルカタログ」無料配布
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」は、2021年11月30日より電子黒板・プロジェクターの製品比較ができる「大型掲示装置 デジタルカタログ 2021」を無料配布している。メールマガジン会員登録（無料）を行うとダウンロードできる。
