すららネット、2021年度「未来の教室」実証事業に採択
すららネットは2022年2月2日、経済産業省の2021年度「未来の教室」実証事業（学習ログ利活用の実現・未来の教室ビジョンの実現）に採択されたことを公表した。
誰もが先生に…多様な教育を提供「UrSTUDX」
教育図書⼆⼗⼀は、個⼈、法⼈問わず、誰でも先⽣になることができ、学習者に必要なスキルを学べる機会を提供する教育プラットフォーム「UrSTUDX（ユアスタディクス）」の事前登録受付を、2022年2月1日より開始した。
インクルーシブ教育、三者特別対談2/17…共生社会の実現
デコボコベースは2022年2月17日、柿の実学園×Sukasuka-ippo×デコボコベースの3者による特別対談「共生社会の実現に向けて、すべての人に知ってほしいインクルーシブ教育」を開催する。
教員向け、オンライン英語学習ツール導入セミナー2/17
図書印刷と桐原書店は、学校現場でオンライン英語学習ツールを導入するための学内提案において、校内の合意を円滑にするためのコツを実務視点で共有するセミナーを2022年2月17日にオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
公開研究会「首都圏の私大入試と進路指導のこれから」2/19
大学入試センター理事長裁量経費による研究プロジェクト「入学定員管理の厳格化の影響に関する多角的検討」は2022年2月19日、高校教員対象の公開研究会「首都圏の私立大学入学者選抜と進路指導の”これまで”と”これから”」をオンライン開催する。定員500人、参加無料。
オミクロン濃厚接触者の待機期間、7日間に短縮…文科省
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。
「感染リスクが高まる場面」リーフレット…東京都
東京都教育委員会は2022年1月28日、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを作成した。「児童・生徒の感染リスクが高まる場面」はおもに5つの場面が想定されるという。
【大学入学共通テスト2025】国立大「情報」追加決定…原則6教科8科目
国立大学協会は2022年1月28日、「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」を公表した。国立大学の一般選抜では2025年度入試（2024年度に実施）から、大学入学共通テストにおいて、「情報」を加えた「6教科8科目」を課すことを原則とする。
旺文社ら、書店向け学習参考書オンライン相談会2/24-3/4
旺文社、学研プラスら4社は合同で、書店員向けに学習参考書の疑問・質問に答える「学習参考書オンライン相談会」を2022年2月24日、25日、28日～3月4日の7日間開催する。参加無料。事前登録制。
学校の働き方改革…教員業務支援員・部活動指導員の配置促進を
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
【大学入学共通テスト2022】追・再試験の正解を掲載
大学入試センターは、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト追・再試験の正解を公表した。1月26日午後2時現在、追試験は49大学で実施、受験許可者数は1,658人。再試験は6大学の対象者267人のうち10人が受験を希望した。
東大、共通テスト欠席者に受験機会を確保…コロナ対応
東京大学は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）東京大学一般選抜（前期日程試験）の出願者のうち、大学入学共通テスト（以下「共通テスト」）本試験および追試験を受験できなかった場合の取扱いについて公表した。
一斉休校なし、状況調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年1月24日～1月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国一斉休校は「否定」、文部科学省の休校調査等、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するニュースが多数あった。また、2月3日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】宿題の範囲を超えたら注意された
学校と家庭の間で意識のギャップが生まれ、両者がモヤモヤを抱える可能性のあるものの1つに「宿題」があります。今回のテーマは「宿題で指定された範囲以上にドリルを解いたら、範囲外の個所を消すように注意された」。
教育機関向け「EVE MAスクールパック」提供開始
セキュリティ・ソリューションを提供するDDS（ディー・ディー・エス）は、「多要素認証基盤 EVE MA（イヴエムエー）」に教育機関を対象とした「EVE MAスクールパック」を商品化し、2022年1月27日に提供を開始した。
感染症対策の基本的対処方針、学校関係の記載は変更なし
文部科学省は2022年1月25日、各教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。
