すらら、EdTech導入補助金の説明会…学校等募集
すららネットは2022年4月7日・13日・19日、教育委員会・学校を対象に「すらら」「すららドリル」のEdTech導入補助金活用に関するオンライン説明会を開催する。事前申込制。
【大学受験2022】東大・京大、全国2,369高校別合格者ランキング…週刊朝日
朝日新聞出版は2022年4月5日、「週刊朝日」2022年4月15日増大号を発売した。東大・京大等合格者の全国2,369高校別ランキングを掲載している。定価は470円（税込）。
学校旅行総合補償制度、損保ジャパンら提供
全国旅行業協会と損害保険ジャパンは、2022年4月旅行開始分より、国内の学校旅行に特化した「学校旅行総合補償制度」を提供する。これにより、先生の学校旅行に関する負荷が軽減できる。
ロイロ「みんなの授業案」公開、活用セミナー4/11
LoiLoは、ロイロ認定ティーチャーが作成した300以上の授業案を学年・科目・単元ごとに検索できる「みんなの授業案」Webページを公開した。また、4月11日に「みんなの授業案」活用セミナーをオンライン開催する。
【大学受験2022】全国主要高校の有名大合格者数…サンデー毎日
毎日新聞出版は2022年4月5日、入試速報第8弾を掲載した「サンデー毎日」4月17日増大号を発売した。全国主要高校の合格実績をまとめた「全国主要2409高校 有名108大学合格者数」等を掲載している。
感染データや対策等「学校の新しい生活様式」改訂
文部科学省は2022年4月1日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新のデータや知見に基づき、児童生徒等の感染状況や子供の感染の特徴等について内容を更新している。
数研出版、高校授業の参考書・問題集をデジタル化…体系数学等
数研出版は2022年4月1日、全国の高校・中高一貫校の授業で使用されている「体系数学」「フォトサイエンス」等の参考書・問題集をデジタル化し、デジタル副教材「エスビューア」上の電子書籍として販売開始した。iPad、Windows、Chromebookに対応する。
ライフイズテック、高校「情報I」全対応コース提供
ライフイズテックは、2022年度からの高等学校「情報I」必履修化に合わせ、学校向けオンラインプログラミング教材「Life is Tech ! Lesson」のPython・AIコースを、情報I全対応コースとして刷新した。経済産業省「EdTech導入補助金2022」を活用すれば、無料で導入できる。
プログラミングを通じて未来を拓く人材へ…大分県立日田高校の「情報」を基盤とした探究的な学びPR
2021年度にEdTech教材「ライフイズテック レッスン」を導入した大分県立日田高校の遠藤源治先生・横大路武治先生・工藤督右先生のお三方と、ライフイズテックの執行役員・丸本徳之氏の会話から、高校におけるEdTech教材を用いた情報教育の展開と今後の展望について探る。
ICT夢コンテスト2021「ICT活用実践事例集」冊子発売
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年3月31日、ICT夢コンテスト2021の特別賞・優良賞をあわせた32の受賞事例をまとめた冊子「ICT活用実践事例集」の3月11日出版を発表した。価格は500円（税込）、JAPET&CECのWebサイトから購入することができる。
日本マイクロソフト、ICT教育フォーラム4/23
日本マイクロソフトは、岐阜県教育委員会・東京都教育庁・慶應義塾大学SFC研究所らがICT活用の実践事例や今後の課題等について議論する「ICT教育フォーラム」を、2022年4月23日にオンライン開催する。対象は教育委員会・教育機関・学校の先生・ICT支援員等。参加無料。
明治大学、日本学園と系列校連携…7割超が推薦で進学へ
明治大学と日本学園は2022年3月31日、系列校連携に関する協定を締結した。卒業生のおよそ7割以上が明治大学へ推薦入学試験によって進学できる教育体制の構築を目指す。
東京都のSNS教育相談、LINEがなくても相談可
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時～11時で相談を受け付ける。
全国学力テスト分析、教員ICT活用状況…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年3月28日～4月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの経年変化分析、EdTech導入補助金の活用呼びかけ等のニュースがあった。
埼玉県「学校の働き方改革基本方針」改定…時間外の目標を変更
埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100％」に変更している。
【クレーム対応Q＆A】親に言うぞと脅された
新年度になりました。学校は色々な意味で一度リセットになります。このタイミングで、子供や保護者との関わり方をしっかりと考えたいものです。今回のテーマは「そんなことしたら親に言うぞと脅された」。
