教育業界ニュース
2020年4月から必修化となった小学校でのプログラミング教育について、教員や保護者はどのような視点で考えればよいのだろうか。専門家の藤川大祐先生と福岡俊弘氏に、導入された背景や現状、そして今後の展望についてお話を伺った。
レスポンは2020年10月15日、リアルタイムアンケートシステム「respon(レスポン)」がAI翻訳サービス「DeepL(ディープエル)」と連携することを発表。イベントなどで参加者が投稿したフリーコメントをリアルタイムに翻訳することが可能になる。
東京都教育委員会は2020年10月23日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2021年度採用)の結果を公表した。受験者数は9,265人、選考合格者数は3,402人。受験倍率は2.7倍で、5年前の5.0倍から半分近くに低下している。
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
国立教育政策研究所は2020年10月20日、2020年度(令和2年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題や解説資料などを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年度は調査を実施していないが、取組みの参考にしてほしいとしている。
2020年11月22日・23日にオンラインにて開催される、多領域・他分野横断型の学びの実現を目的とした「未来の先生フォーラム2020」の特設サイトが公開された。特設サイトでは、当日のプログラム情報の閲覧や参加申込みが可能。
MANABI MEDIAは2020年10月12日、YouTubeチャンネル「TDXラジオ-先生のためのインターネット情報局」を開局した。10月19日より配信開始する新番組「Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~」の紹介動画も公開している。
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
文部科学省は2020年10月8日、「諸外国の教育動向2019年度版」を明石書店より刊行する。主要国・地域の初等中等教育、高等教育などについて2019年度のおもな動向をまとめているほか、教育分野における「新型コロナウイルス感染症対策」も収録している。
東京都私立学校審議会は2020年9月23日、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する11件の答申を行った。杉並学院中学校など、幼稚園2園、中学校1校、専門学校2校、各種学校2校の学校廃止が許可された。
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3%、「対面と遠隔の併用」は80.1%。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
くもん出版は2020年9月14日、中国Matatalab社開発のSTEAM&プログラミング玩具「マタタラボ プロセット」「マタタラボ センサー・アドオン」の日本語版を発売した。一般だけでなく、幼稚園、保育園、プログラミング教室などの教育機関、法人向けにも販売する。
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料」を掲載した。学校での実践事例に基づき、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるという。研修や日々の授業の改善などに活用できる。
文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0%にとどまったが、全体の99.6%が年度内の納品完了を見込んでいる。