教育業界ニュース
Googleサイトでは、小学校教員向けに、1人1台環境導入直後にもすぐ使える「G Suite for Education」授業・校務素材集を掲載している。授業外でも活用できる素材を紹介しており、いずれもGoogleドライブにコピーして利用できる。
シャープとDynabookは、「GIGAスクール構想」学習者用端末の標準仕様に準拠したノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を共同で開発。2021年2月以降に発売する。LTE内蔵で、GoogleのOS「Chrome OS」を搭載している。
文部科学省は2020年12月8日、合唱など感染リスクの高い活動について、あらためて注意を促す通知を各学校の設置者に発出した。全日本合唱連盟が同日発表した報告書によると、マスクを着用して合唱すると、飛沫が顕著に減少したという。
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度(令和元年度)地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度(平成30年度)に支出された地方教育費総額は、前年度(2017年度)比1,386億円(0.9%)減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
チエルは2020年12月10日・16日の2日間、VERSION2との共催によるオンラインセミナー「オンライン授業セミナー」を開催する。出席も小テストも評価も実現可能な、対面授業に近いオンライン授業について紹介する。対象は大学・専門学校の教職員。参加無料、事前登録制。
文部科学省は2020年11月24日、「2021年度(令和3年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。
大学のキャリアセンターのデジタル化も急務となる中、津田塾大学が「ビズリーチ・キャンパス」を公認のOG訪問プラットフォームに認定。津田塾大学 学生生活課 課長の斉藤治人氏とビズリーチ執行役員の小出毅氏に「公認化」の背景などについて聞いた。
東京都は2020年11月19日、2021年度(令和3年度)の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
東京都教育委員会は2020年11月19日、都立鷺宮高校の男性主任教諭が個人情報4,697名分を紛失する事故が発生したことを公表した。教育委員会と学校は、在校生に対して説明と謝罪をしたうえで、臨時保護者会を開催。卒業生に対しても臨時説明会を行う。
先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。
ASUS JAPANは2020年11月18日、GIGAスクール向けノートPC「ASUS Chromebook Flip C214MA」を発表した。希望小売価格は4万8,800円(税別)から。11月下旬より法人教育機関向けへの受注販売を開始し、12月中旬に発売予定。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020~2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68%のCAGR(年平均成長率)を記録すると予測されている。
レノボは2020年12月5日に、オンラインシンポジウム「レノボが現役高校生と考えるSTEAM教育のこれから~校内・校外学習の融合を目指して~」を開催する。対象者はSTEAM教育を担当、推進する教育関係者。聴講料は無料。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6%が2020年度内の納品完了を予定している。
東京都世田谷区の保坂展人区長は2020年11月16日、小中学校の教職員を対象に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を11月下旬より実施すると発表した。感染者が発生した施設は、翌月から3か月間は月1回の定期検査を行う。
遠隔授業の実施について、萩生田光一文部科学大臣は2020年11月6日の記者会見で、受信側にも教員が必要との考えを明らかにした。ただし、子どもが在宅で勉強する場合には教員の同席は不要とした。