教育業界ニュース
Dynabookは、おもに高等学校生徒向けの教育用モデルとして、10.1型液晶にインテルPentium Silver N5030プロセッサーを搭載した2in1デタッチャブルPC「dynabook K60」を発表した。手軽に扱えるコンパクトサイズで、教室でも校外授業でも使いやすい。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds、以下QS)は2021年3月4日、科目別QS世界大学ランキングを発表した。今回、調査対象になった日本の大学の該当科目の58%がランク入りを逃した一方で、順位を上げたのは16%だけだった。
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1%で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
経済産業省は「STEAMライブラリーVer.1」をオンライン・ライブラリーとして開発し、2021年3月1日より無償一般公開した。探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけとなる63テーマの動画・資料群があり、SDGsの17項目にも紐付けられている。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県を除く6府県で2021年2月28日をもって解除された。これを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は解除後の学校活動について、卒業式や修学旅行を積極的に実施してほしい考えを示した。
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、GIGAスクール構想の本格始動に向け、生徒主体の授業をデザインできる教員の育成を目的とする「ロイロ認定ティーチャー制度」を開始した。対象は教員および教育委員会の関係者。2021年2月26日にYouTubeライブで説明会を開催する。
リシードとTDXラジオは、先生の働き方改革を応援するTeacher's[Shift]の特別企画として、オンラインライブ座談会「どうなってるの? 先生たちの給与明細」を2021月3月14日にZoomにて共催する。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
GIGAスクール構想の端末持ち帰りをめぐり、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年2月16日の記者会見で、一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないが、自治体向けには3月末までにQ&Aを用意し、夏までに全体像を決めていきたいと述べた。
2021年4月より、小中学校における1人1台端末環境下での新しい学びがスタートする。文部科学省は2021年2月10日、萩生田光一文部科学大臣によるメッセージ動画「1人1台端末の安全・安心な利活用について」を公開した。
校則・ルールを対話的に見直す取組み「ルールメイキング」の可能性や教育的価値について考えるオンラインシンポジウムが2021年2月23日に開催される。参加費無料、定員300名。申込みはWebフォームにて2月21日まで受け付ける。
文部科学省は2021年2月5日、年度末に向けて行われる行事などの留意事項について、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室からの依頼を受け、全国の教育委員会などに通知した。緊急事態宣言が発出された都道府県には、謝恩会や卒業旅行の自粛を働きかけるよう求めている。
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度(令和2年度)の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
タイガーモブは2021年2月1日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が横浜市立大学の単位認定プログラムとして導入されたことを発表した。国際商学部吉永ゼミは、「South AfricaVirtual Startup Africa in South Africa」に参加する。
公立小学校の学級編成を35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が2021年2月2日、閣議決定された。2021年度から5年かけて1クラスあたり35人に引き下げる。