抗原簡易キット約45万回分寄附、希望する大学・高校等に配布
文部科学省は2021年7月29日、新型コロナウイルス感染症の抗原簡易キットの製造販売を行う富士レビオから抗原簡易キットの寄附を受けたことを発表した。希望する大学、高等専門学校、専修学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、日本語教育機関、外国人学校に配布する。
2021年前期ロイロ認定ティーチャー8/1申込受付開始
LoiLoは2021年8月1日から9月30日まで、2021年前期ロイロ認定ティーチャーのエントリーを受け付ける。7月30日には、認定ティーチャーの特典や認定方法、申込方法についての説明会がYouTube Liveで配信される。
「情報I」高校教員が感じる課題は「共通テスト対応」
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
教室面積、新しい学びに対応したゆとりある空間へ…文科省
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
スマートニュース、メディアリテラシー授業実践例を無償公開
スマートニュースのシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、小中高・大学向けのメディアリテラシー授業実践例を公開した。Webサイトから無償でダウンロードできる。
キリロム、“グローバル教育”テーマに9セッション…8月
2021年8月9日～11日の3日間にわたり開催される「キリロムグローバルフォーラム2021夏」において、「グローバル教育」をテーマに9つのセッションが実施されることが決定した。
小学5・6年生「体育」等4教科担任制へ
文部科学省の有識者会議は2021年7月21日、小学校高学年からの教科担任制のあり方について、外国語と理科、算数、体育の4教科を優先的に専科指導の対象とする報告書案を公表した。
中国、学習塾の新設を規制…学外教育の負担軽減
中国政府は2021年7月24日、義務教育における子供の宿題と学外教育の負担をさらに軽減するための意見を発表した。小学1・2年生に筆記式の宿題を出さないことや、学習塾の新設を許可しないこと等30項目にわたる。
文部科学白書2020、コロナ禍の取組み等を特集
文部科学省は2021年7月20日、2020年度（令和2年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、コロナ禍における文部科学省の取組みや「令和の日本型学校教育」等を紹介している。今後、参考資料や特集の解説動画等も公開される予定。
全国学力テスト、2024年度から順次CBT化…WG最終まとめ
文部科学省は2021年7月16日、全国学力テストのオンライン化を検討するワーキンググループの最終まとめを公表した。2024年度から順次CBT化し、児童生徒の質問紙調査はオンラインによる回答方式を全面導入。教科調査は中学校から先行導入するとしている。
「高校生対象AI授業」先生向け体験会8/5…情報の通常授業から特別講座にもPR
リシードと日立システムズは「Virtual 教育ICT Expo 2021」の一環として2021年8月5日、高校生向け「AI出前授業」の教員向け体験会をオンラインで実施する。
表情が見える透明マスク、教育現場の活用検討…文科省
文部科学省は2021年7月16日、教育現場において教師の表情が見えやすい透明マスクの活用を検討していることを明らかにした。7月14日と15日には、聴覚特別支援学校と幼稚園で効果検証を実施。参考になる検証結果を広く共有し、指導の充実に活用したいとしている。
情報処理学会、ICT活用指導の新科目について意見書提出
情報処理学会は2021年7月14日、ICT活用指導力を総論的に修得できる科目の新設等について文部科学省に意見書を提出した。プログラミング教育が必修化され、総合的な学習／探究の時間における指導を考慮すると、「プログラミング」を追加することが適切と意見している。
運動部活動の休養日「週2日未満」中学2割、高校6割
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。
1人1台端末の利活用へ、夏休み中の取組み要請…文科省
文部科学省は2021年7月13日、1人1台端末の積極的な利活用等に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。夏季休業期間中に取り組むことが望ましい事項を具体的にあげ、1人1台端末の利活用の促進に努めるよう呼び掛けている。
教員免許更新制「廃止固めた事実ない」文科大臣
教員免許更新制をめぐる報道について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年7月13日、「現段階で廃止を固めたという事実はない」と述べた。中央教育審議会の答申を待って方向性を決め、スピード感をもって制度改革を進めていく考えを示した。
