教育業界ニュース
Googleは2020年4月8日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休校となり遠隔授業を行う教員向けに、遠隔授業を行ううえで活用できるツールや情報を紹介するWebサイト「家から教えよう」を公開した。日本語を含む世界28か国語で展開している。
文部科学省は2020年4月8日、3月末に申請があった「令和3年度(2021年度)からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
GIGAスクール構想や新型コロナウイルスによる休校の影響もあって、日本の教育現場や家庭学習におけるICT活用が注目を集めている。「すららネット」代表取締役 湯野川孝彦氏に、激動する日本の教育や同社の展望などを聞いた。
Google、Facebook、Microsoft社らは、ユネスコのグローバルな教育連合に参加。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校閉鎖により、教育に大きな影響が及んでいることから、将来のためにより柔軟な教育システムを構築するため、リモート学習の実践拡大を促進する。
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月3日、臨時休校の長期化に備え、ICT環境の整備を強化する考えを明らかにした。受験を控えた新中学3年生と新高校3年生に対しては「不利益を被ることがないよう配慮したい」と述べた。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
GIGAスクール構想も進む中、今後プログラミング教育はどのように実践されていくのか。神奈川県相模原市立清新中学校で行われたレゴ エデュケーションの「SPIKEプライム」を使った初の公開授業を取材した。
NTTドコモはNTTグループ各社と内田洋行グループとともに「GIGAスクール構想の実現」を支援するため、自治体や学校からの問い合わせなどに対応する「GIGAスクールホットライン」を開設した。
Googleは2020年3月17日、GIGAスクール構想を支援するソリューションとして、「Google GIGA School Package」を提供すると発表した。パッケージには、Chrome OS搭載パソコンや管理コンソール、現地研修、共同学習・遠隔教育ツールなどが含まれる。
日本マイクロソフトは2020年3月4日、GIGAスクール構想に対応した、日本の教育機関限定オファーとして「Microsoft 365 Education GIGA Promo(以下「GIGA Promo」)」を4月初旬より提供開始することを発表した。
児童生徒1人1台の情報端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現すること目指す「GIGAスクール構想」(GIGA:Global and Innovation Gateway for All)。