働き方改革「現役教員の時短術」5/7まで配信
東洋経済education×ICTは、オンラインイベント「現役教員の時短術」「教育の質が上がる働き方改革」を2023年5月7日までオンデマンド配信する。「働き方改革」を実践している現役の先生や校長先生を招き、実例を中心に紹介する。参加は無料。申込みは4月30日まで。
子供7割「勉強の仕方がわからない」過去4年で増加
「上手な勉強のしかたがわからない」という子供が2019年以降、右肩あがりに増加が続き、2022年には約7割に達したことが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2023年4月11日に公表した調査結果から明らかとなった。
福岡県の教員採用、大学推薦特別選考を導入…出願5/19まで
福岡県は2023年4月10日、2024年度（令和6年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について概要等を公表した。出願は4月10日から5月19日まで受付。実施要項はWebサイトでダウンロードできる他、県内外の所定の場所にて配布。郵送での取り寄せも可能。
英語スピーキングテストを考える…立教大が公開シンポ4/15
立教大学外国語教育研究センターは2023年4月15日、公開シンポジウム「英語スピーキングテストについて考えてみよう」を池袋キャンパスにて無料開催する。学生や教員等、誰でも参加できる。事前登録制（定員120名）。
静岡県公立学校、教員募集案内・試験要項を公表
静岡県教育委員会は2023年3月31日、2024年度静岡県公立学校教員採用選考の募集案内と選考試験要項を公表した。出願締切は5月5日。第1次選考試験は7月1日および2日。
茨城県の教員採用、実施要項等を公表…第1次試験は県外5都市でも
茨城県教育委員会は2023年3月30日、2024年度採用の公立学校教員選考試験実施要項等を公表した。大学等推薦特別選考を除き電子申請。締切りは4月28日午後5時。
岩手県、公立学校教員採用試験の実施要項を公表
岩手県教育委員会は2023年4月5日、2024年度岩手県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および総合案内を公表した。応募には電子申請と書類郵送の両方が必要。第1次選考は7月22日。
部活動の地域連携に向けた動画4本公開…JSPO
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行う日本スポーツ協会（JSPO）は2023年4月10日、学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向け、「学校部活動の地域連携に向けた動画」をWeb公開したことを発表した。
京都市の教員採用試験、加点制度を複数新設…出願5/8まで
京都市教育委員会は2023年4月3日、2024年度（令和6年度）京都市立学校教員採用選考試験の実施要項と大学・大学院推薦実施要項・募集案内について公表した。願書受付は5月8日正午まで、電子申請にて受け付ける。
岐阜県の教員採用、実施要項と試験案内を公開
岐阜県は、2023年7月22日に第1次試験を実施する「2024年度採用 岐阜県公立学校教員採用選考試験」の実施要項と案内を公開した。申込受付期間は、4月24日から5月19日まで。原則、電子申請のみで受け付ける。
兵庫県、教員採用試験の実施要項公開…説明会4/16
兵庫県は2023年4月3日、2024年度（令和6年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項と教員募集パンフレットを公開した。出願期間は、4月10日から5月15日午後5時まで。4月16日には、兵庫県立明石南高校で説明会を開催する（事前申込制）。
文科省の不登校対策、回線速度1位は…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年4月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
【クレーム対応Q＆A】先生の熱血指導に嫌気
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第126回のテーマは「先生に勢いがあり過ぎる」。
神奈川県、教員採用選考実施要項公開…説明会4/20
神奈川県は2023年4月6日、2023年度（令和5年度）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項を公開した。あわせて教員採用試験個別相談会（先着30名）を4月20日にオンラインで開催する。申込みは4月14日まで。
東京都の教員採用選考、実施要綱を公開
東京都は2023年3月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）実施要綱を公開した。出願は、一般選考と特例選考は電子申請を推奨。特別選考および大学推薦は郵送のみ受け付ける。受付期間は5月9日午後6時まで。
NTTデータ関西、こども相談チャットアプリ「ぽーち」提供開始
NTTデータ関西は2023年4月より、GIGAスクール端末を利用して悩みを匿名で気軽に相談できる「こども相談チャットアプリ『ぽーち』」の提供を開始する。利用対象は小学生～高校生で、端末支給のない高校生は個人のスマートフォンやタブレットから利用可能。1か月間無償。
