小学校(259ページ中242ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　国立青少年教育振興機構は2021年1月8日、「第3回　コロナ状況下の青少年教育を考えるオンラインフォーラム」を開催する。今回のテーマは、「子ども・若者に関わる施設・団体の2020年をふりかえる」。参加は無料。

　文部科学省は2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に増加している現状を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校などに向け、感染症対策の徹底を求めた。学校のみを休業することは避けるべきとし、臨時休業は必要最低限にとどめるよう周知している。

　文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。

　文部科学省は、教育データの標準化について今後のスケジュールや枠組み、学校コード、学習指導要領コードなどの情報を集約し、Webサイトにまとめている。教育データ標準は、2020年10月に公表した第1版に続き、2021年4月には第2版を公表予定。

　先端教育機構は2021年1月13日、教育委員会や小中学校の教職員向けウェビナーイベント「小中学校オンライン教育・働き方改革フォーラム～校務・学務・施設等のデジタル化からオンライン授業まで～」を開催する。参加無料。

　先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2020年12月28日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～年末特別企画の配信を公開した。今回は4名のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。

　学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。

　文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。

　ソフトバンクは、LTE対応のChrome OS搭載ノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月上旬以降に発売する。学習用のパソコンやタブレットの導入を検討している学校に提案していくという。

　文部科学省は2020年12月23日、GIGAスクール構想の実現による児童生徒1人1台端末の活用事例などの情報発信サイト「StuDX Style」を開設した。活用推進に向けて「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開する。

　未来の体育を構想するプロジェクトは2021年1月16日から24日までの9日間、学校の体育の先生やスポーツ関係者などが立場・職種・地域を超えて学ぶ祭典「未来の体育共創サミット2021」をオンライン開催する。部活やAI、教科体育などをテーマに約30のセッションを展開する。

　大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度（2019年度）学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。

　日本漢字能力検定協会は2020年12月21日、言語活動に取り組む先生のための情報サイト「TEAChannel（ティーチャンネル）」を開設した。言語活動の充実に役立つリアルな情報を提供していく。

　政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。

　文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。

　学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。