児童の英語学習のやる気を底上げするきっかけに…西予市立野村小「Speaking Quest」で課題を解決PR
西予市立野村小学校は、2021年の春から英語学習にタブレット端末を導入。ベネッセコーポレーションが提供するSpeaking QuestとChallenge English for schoolを英語の授業で活用している。今回は英語専科の池田先生にこれまでの指導と導入後の指導の変化について聞いた。
リコー、教育向け電子黒板「A6500-Edu」3/15発売
リコーは、電子黒板RICOH IWBの教育向けモデルとして、使いやすい機能とシンプルな操作性を両立した「RICOH Interactive Whiteboard A6500-Edu」を2022年3月15日に発売する。
Springin'Classroom、学校無料プラン拡充…Chromebook対応
しくみデザインは2022年3月1日、プログラミングができるデジタルスケッチブック「Springin'Classroom」の学校向け無料プランの拡充およびChromebook版への対応を発表した。
ヤングケアラーを支える社会を目指して…厚労省がWeb開設
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって？子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
ICT活用で児童主体の歴史学習…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年3月2日、森村学園初等部の齊藤翔太先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT活用で児童主体の歴史学習」を公開した。小学6年生社会科での戦国武将プレゼン動画、江戸瓦版制作の取組みを紹介する。
健康診断、実施期間の取扱いを周知…文科省
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省は2022年3月1日、児童生徒の健康診断の実施期間の取扱い等について全国の学校設置者に周知した。やむを得ない事由で期日までに2022年度の健康診断が実施できない場合は、年度末日までの間に実施するよう求めている。
学校「働き方改革フォーラム」アーカイブ動画公開
文部科学省は2022年2月25日、学校における働き方改革の改訂版事例集を教育委員会や学校で活用してもらうため、「学校における働き方改革フォーラム」を開催。フォーラム当日のようすをアーカイブ動画として公開した。
公立特別支援学校、3,740教室が不足…文科省調査
文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。
学校DXの現状と働き方調査、教員アンケート実施
LearnMoreは、学校DXの現状と働き方調査のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向けにアンケートを実施する。期間は2022年2月25日より3月4日まで。
ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法Webセミナー3/10
デジタルアーツは2022年3月10日、ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法に関するWebセミナーを開催する。事前登録制の先着100名まで、参加費は無料。
3月は「自殺対策強化月間」厚労大臣メッセージ
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
GIGA端末、円滑な年度更新のため説明資料公開
GIGAスクール端末の円滑な年度更新のため、文部科学省は2022年2月25日、各OS事業者の概要説明資料を公開した。OSごとに年度更新作業の手順や仕組み等をわかりやすく解説している。
学校の働き方改革事例集、改訂版を公開…ドキュメンタリー映像も
文部科学省は2022年2月25日、「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」をWebサイトで公開した。ICTを活用した校務効率化や教員業務支援員の有効活用に焦点をあてた特集を組み、導入までのプロセス等を見える化したドキュメンタリー映像も公開している。
民間教育業界向け、教材オンラインショップ「学書SHOP」
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は、Web上で学書のテキスト教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」を開設している。会員制のオンラインショップで、Webサイトから会員登録後に利用可能。
「教育進化のための改革ビジョン」公表…個別最適な学び、質の高い教職員集団
文部科学省は2022年2月25日、「教育進化のための改革ビジョン」を公表した。初等中等教育段階の教育政策の改革方針として、2つの基本理念と4つの柱とともに、「個別最適な学びと協働的な学びの日常化」「質の高い教職員集団の形成」等を掲げている。
教員免許更新制、廃止へ…改正法案が閣議決定
教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。
