教育ネット、ネット利用実態調査のモニター募集…30自治体限定
教育ネットは、ネット利用実態調査のモニターを30自治体限定で募集する。今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行う。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
小中一貫教育の事例集…文科省が第2版を作成
文部科学省は2022年3月9日、「小中一貫した教育課程の編成・実施等に関する事例集（第2版）」を作成した。全国11の小中一貫教育の事例を取り上げるとともに、校長や地方教育行政の視点によるコラムも掲載。全国各地の学校の特色ある取組みや工夫を盛り込んでいる。
社会学の専門家からみた学校のSDGsブーム…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年3月7日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第64回の配信を公開した。神田外語大学の石井雅章先生をゲストに迎え、社会学の専門家の立場からみた「学校のSDGsの取組み」等に迫る。
通学路の危険個所、全国7万6千か所で要対策
文部科学省は、2021年6月に千葉県八街市で小学生の列にトラックが衝突し5名が死傷した事故を受け、全国の通学路の点検を実施。対策が必要な個所は全国7万6,404か所で、このうち教育委員会・学校による対策が必要な個所は3万7,862か所であることを2022年3月4日公表した。
コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向…文科省調査
文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8％、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1％。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。
教員免許更新制の廃止、教職員団体の加入率低下…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月28日～3月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止に向けて改正法案が閣議決定、公立学校教職員の教職員団体加入率が46年連続で低下、学校の働き方改革調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
中堅教諭等資質向上研修、免許状更新講習の相互認定…文科省調査
文部科学省は2022年3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況（2020年度）調査結果を発表。42.9％の教育委員会が、免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みを行っていることが明らかとなった。
【相談対応Q＆A】新年度のことで相談したい
3月から4月は親にとっても子供にとっても不安のある時期です。4月からの新しい環境が子供にとって良いものとなるかについて不安を抱いていることがあるからです。
テーブルゲーム教材「子ども未来キャリア」出張授業開始
イー・ラーニング研究所は2022年3月3日、公教育の現場において、キャリア教育用テーブルゲーム教材「子ども未来キャリア」を用いた出張授業を開始することを発表した。
専門家の目から見た1人1台環境とこれからの教育…グーグル4/10
Google for Educationは2022年4月10日、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「専門家の目から見た1人1台環境とこれからの教育」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
初任者研修実施状況、拠点校方式が56.4％…文科省調査
文部科学省は2022年3月2日、初任者研修実施状況（2020年度）調査結果を発表した。研修対象者数は、拠点校方式が1万8,844人（56.4％）、拠点校以外の方式が1万4,593人（43.6％）。小・中学校は拠点校方式が7割を占めるのに対し、高等学校は2.6％と1割以下にとどまった。
1人1台端末、ICT環境の活用に関する方針＆チェックリスト公開
文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。
文科省、情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂
文部科学省は2022年3月3日、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を発表し、あわせてガイドラインの考え方を解説したハンドブックも公開した。今回の改訂では、アクセス制御による対策の詳細な技術的対策等について追記している。
根拠をもって指導…鹿児島大附属小「Pプラス ジュニア」で可視化された取組みの結果PR
鹿児島大学教育学部附属小学校は、ICTを活用することで「情報活用能力」を高めるための取組みを行っている。ベネッセコーポレーションが提供するデジタル・情報活用検定「Pプラス ジュニア」を受験することでその成果を検証したという同校の事例を紹介する。
iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出し…4/20締切
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
英語が伝わることを実感…多摩市立北諏訪小が取り組むAI搭載「Speaking Quest」の活用と効果PR
東京都の多摩市教育委員会では「日本一英語を話せる児童・生徒の育成」を目標に掲げる。その達成のためにベネッセコーポレーションが提供するSpeaking Questを活用。その効果について聞いた。
