教育業界ニュース

GIGAスクール構想(77ページ中70ページ目)

GIGAスクール構想

ひとことで言うと

児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、
公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想

「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ
(文部科学省の資料より抜粋し作成)

ハード
ICT環境整備の抜本的充実

  • 小中で児童生徒1人1台コンピューター(2020年度中・4.5万円/1台補助)
    ※当初の2023年度から変更
  • 高速大容量の通信ネットワーク(2020年度中に小中高等・1/2補助)

ソフト
デジタルならではの学びの充実

  • デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用促進
  • 教科等ごとにICTを効果的に活用した学習活動の例を提示
  • AIドリルなど先端技術を活用した実証を充実

指導体制
日常的にICTを活用できる体制

  • ICT活用教育アドバイザーによる説明会・ワークショップの開催
  • ICT支援員は4校に1人程度配置(2022年度まで)
  • ICT支援員など企業等の多様な外部人材の活用促進

おもな取組みPR

  • 【座談会】教育向けプロジェクターに求めるものとは?
    BenQ「EW800ST」

     「BenQ」のAndroid搭載教育向け短焦点スマートプロジェクター「EW800ST」について、「iTeachers」の小酒井正和先生(玉川大学)と小池幸司先生(教育ICTコンサルタント/俊英館)をゲストに招き、座談会を開催した。

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  • 【座談会】先生と保護者の悩みを
    シンプルに解決
    Classiの新機能「欠席連絡」

     Classiは2020年4月にオプションサービス「Classi欠席連絡」のリリースを予定している。保護者の方4名に協力いただき、教育ICTや学校と保護者のコミュニケーションに関する座談会を開催した。

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  • マイクロソフトが実現する
    「GIGAスクール構想」
    子どもたちの学びが変わる

     2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。

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レノボが高校生と考えるSTEAM教育、オンラインシンポジウム12/5…無料・事前登録制 画像
イベント

レノボが高校生と考えるSTEAM教育、オンラインシンポジウム12/5…無料・事前登録制PR

 レノボは2020年12月5日に、オンラインシンポジウム「レノボが現役高校生と考えるSTEAM教育のこれから~校内・校外学習の融合を目指して~」を開催する。対象者はSTEAM教育を担当、推進する教育関係者。聴講料は無料。

GIGAスクール構想、99.6%が年度内に納品完了予定 画像
教育行政

GIGAスクール構想、99.6%が年度内に納品完了予定

 文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6%が2020年度内の納品完了を予定している。

IT支出2.6%増で推移、増加率最高は「教育」ガートナー予測 画像
ICT機器

IT支出2.6%増で推移、増加率最高は「教育」ガートナー予測

 日本のIT支出は2020年以降平均2.6%増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。

京都大学と内田洋行、教育AIの開発・実証研究を本格化 画像
事例

京都大学と内田洋行、教育AIの開発・実証研究を本格化

 京都大学学術情報メディアセンターと内田洋行教育総合研究所は2020年11月、教育AIの開発・実証研究を本格的に開始する。教育用AIエンジンを構築するとともに、京都市教育委員会の指定した実証校と連携し、ラーニングアナリティクスの学校現場への導入に取り組む。

【ES2020】GIGAスクール構想の先にある教育とは…春日井市の実践事例 画像
事例

【ES2020】GIGAスクール構想の先にある教育とは…春日井市の実践事例

 教育イノベーション協議会主催のEdTechグローバルカンファレンスイベント「Edvation x Summit 2020 Online」が2020年11月3日から5日の3日間、オンラインで開催された。初日に行われたプログラム「GIGAスクール構想の先にある教育とは?」のもようをお届けする。

GIGAスクール構想支える「ICT支援員」Web講習会1/17まで 画像
教育行政

GIGAスクール構想支える「ICT支援員」Web講習会1/17まで

 ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想を支えるICT支援員の講習会を2020年11月9日~2021年1月17日までオンラインにて開講する。講習会を受講し確認テストを終了すると、自治体のICT支援員募集条件の「ICT支援員Web講習会ブロンズコース修了証」が発行される。

GIGAスクールサポーター、11月中をめどに希望調査 画像
教育行政

GIGAスクールサポーター、11月中をめどに希望調査

 文部科学省は、急速な学校ICT化を進める自治体などを支援するため、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル(ルール)の作成などを行う「GIGAスクールサポーター配置支援事業」を進めている。2020年11月中をめどに、第3回希望調査を実施する予定だという。

GIGAスクール成功の活用方法…セミナー「新しい時代のまなびを考える会」11/20 画像
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GIGAスクール成功の活用方法…セミナー「新しい時代のまなびを考える会」11/20

 COMPASSは2020年11月20日、教育委員会・学校関係者に向けたオンラインセミナー「新しい時代のまなびを考える会」を開催する。学校の数学の授業で「Qubena」を活用する教諭をゲストに迎え、GIGAスクール成功の活用方法を学ぶ。

テスト結果分析から個別のデジタルドリルを提供、DNP 画像
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テスト結果分析から個別のデジタルドリルを提供、DNP

 大日本印刷(DNP)は2020年11月2日、学びのプラットフォーム「リアテンダント」で採点したテスト結果の分析から、個別の課題にあわせたデジタルドリルをシームレスに出題するサービスを開始すると発表した。Libryと学研プラスと連携し、両社のデジタルドリルと連動させる。

1人1台端末時代のICT教育、モニター20校限定で募集 画像
教材・サービス

1人1台端末時代のICT教育、モニター20校限定で募集

 Weness(ウィーネス)は、全国の私立学校を対象に「オンライン反転授業」を含む質の高いICT教育の導入・運営支援を提供するモニター校を募集している。募集校数は20校。エントリーは、「オンライン体験セミナー」への参加、もしくはWebサイトにて受け付けている。

文科省、各教科のICTの効果的な活用に関する解説動画、順次公開 画像
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文科省、各教科のICTの効果的な活用に関する解説動画、順次公開

 文部科学省は2020年10月28日、「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する解説動画」をWebサイトに掲載した。学校での実践事例に基づき「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるポイントを伝える。今後、教科ごとに順次公開予定。

東京都、英語動画教材シリーズ「TokyoGlobalStudio」配信開始 画像
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東京都、英語動画教材シリーズ「TokyoGlobalStudio」配信開始

 東京都は2020年10月23日、都独自の小学生・中学生・高校生・教員向け英語動画教材シリーズ「TokyoGlobalStudio(トウキョウグローバルスタジオ)」のWebサイトを開設。動画コンテンツの配信を開始した。児童・生徒向けコンテンツは誰でも無料で活用できる。

デジタル教科書、使用基準見直しへ…文科大臣 画像
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デジタル教科書、使用基準見直しへ…文科大臣

 学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。

播磨から仕掛ける「未来の教室」10/31…ICT化・探究学習を考える 画像
イベント

播磨から仕掛ける「未来の教室」10/31…ICT化・探究学習を考える

 経済産業省が進める「未来の教室」事業と播磨ひとづくりコンソーシアムが協働で、「播磨から仕掛ける『未来の教室』ー『未来の教室』キャラバンin播磨ー」を2020年10月31日にオンラインにて開催する。参加費は無料。

カメラ付属「Kano PC」GIGAスクール向けモデル発売 画像
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カメラ付属「Kano PC」GIGAスクール向けモデル発売

 リンクスインターナショナルは2020年10月下旬、教育向けWindowsタブレット「Kano PC」のGIGAスクール向けモデルとして、カメラを同梱した「Kano PC for GIGA school」をGIGAスクール関連企業向けに発売する。

GIGAスクール構想「販売事業者向け補償プラン」販売開始 画像
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GIGAスクール構想「販売事業者向け補償プラン」販売開始

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。

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