教育業界ニュース
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Z会グループと東京書籍は業務提携契約を締結し、2020年7月より東京書籍発行の検定教科書に準拠した授業動画の共同制作を開始する。まずは、小学校6年生の算数と中学校3年生の数学・英語の1学期ごろまでの授業動画を制作するという。
すららネットは2020年7月1日、AI×アダプティブラーニング「すらら」が東京都多摩市の適応教室（ゆうかり教室）のICT教材として採択されたと発表した。不登校の児童生徒に学習支援の機会を提供する。
グローバルスカイ・エデュケーション（GSE）は2020年6月30日、VR技術を使った教育・研修サービス提供の経験と知見を生かし、VR技術を活用した教育の導入や開発を検討している教育機関や企業などを支援するコンサルティングサービスを7月以降本格的に開始すると発表した。
ジャパンライムは2020年7月1日、小学校の先生に向けて、英語授業（外国語活動）をサポートするオンデマンド配信サービスの提供を開始した。英語発音練習に特化した「小学校の先生のための『これならできる！英語発音』」の入門編を無料で視聴できる。
近畿大学は2020年7月6日より、メッセージプラットフォーム「Slack」を全学生（大学院・短期大学部含む）・教職員、計3万6,801人を対象に導入する。オンライン授業でも活用することで、遠隔教育の質的向上につなげたいという。
環境省は2020年6月30日、環境教育の指導者に向けたガイドブック「『学びあう場』をデザインする～環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル～」を発行した。日本語、英語、中国語、韓国語版が、環境省のWebサイトよりダウンロードできる。
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）は2020年6月29日、共同で教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材および電子図書館などのソリューションを推進、展開すると発表した。
筑波フューチャーファンディング（TFF）と学生エンジニアのチームは2020年6月30日、オンライン授業アプリ「Comment Screen」が、筑波大学や東京大学の講義など、教育現場での利用が拡大していると発表した。
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。
文部科学省は2020年6月24日、2020年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」の選定結果を公表した。パイロット事業の公認プロジェクトには福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関、調査研究事業には京都大学を採択した。
文部科学省は2020年6月24日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、まとめ案を示した。小中学校では携帯電話の持込みは原則禁止だが、中学校では一定の条件のもと持込みを認めることが妥当だとしている。
iTeachers TVは2020年6月24日、神田外語大学言語メディア教育研究センター長の石井雅章准教授による教育ICT実践プレゼンテーション「iPadだけで学ぶ『ウェブデザイン』と『iOSプログラミング』」を公開した。
Makeblock Japanカントリーマネージャーの菊池裕史氏に、「新型コロナウイルスと現代の働き方」をテーマに寄稿いただいた。
サクラクレパスは、園児用のテーブルを4分割して飛沫防止する「卓上用飛沫防止パーテーション」を2020年7月中旬に発売する。アルコール消毒できるPET樹脂製で、組立式により使用時以外はコンパクトに収納できる。価格は1万5,000円（税別）。
エプソンは、ビジネス向けインクジェットプリンターの新商品として、本体に大容量インクタンクを搭載した「エコタンク搭載モデル」4機種を、2020年7月9日に発売すると発表した。
日本ムードル協会（MAJ）は2020年6月19日、イーラーニングと協同で、新型コロナウイルスの影響を受けている全国の高校・大学に向けてオンライン授業が可能となる、学習管理システム「Moodle（ムードル）」のサーバー利用環境および運用支援を無償提供することを発表した。
