教育業界ニュース

都教委、多摩地域におけるTGG整備に向け基本方針公表

 東京都教育委員会は2021年2月4日、多摩地域における「体験型英語学習施設の整備方針」について公表した。2018年に東京青海に開設した「東京都英語村 TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」と同様の体験型英語学習施設を、2022年度中に多摩地域に開業するべく方針を示している。

教育行政 教育委員会
東京都教育委員会
  • 東京都教育委員会
  • スケジュール(予定)
 東京都教育委員会は2021年2月4日、多摩地域における「体験型英語学習施設の整備方針」について公表した。2018年に東京青海に開設した「東京都英語村 TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」と同様の体験型英語学習施設を、2022年度中に多摩地域に開業するべく方針を示している。

 東京都教育委員会は、児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感でき、英語学習の意欲向上のきっかけ作りとなることを目指して、民間事業者とともに2018年9月に「TGG」を開設。2019年度までに、約13万人の児童・生徒が利用し、高い満足度を得ている。一方、利用校の状況を見ると、75%が区部の学校に集中し、多摩地域が24%、島しょが1%弱と多摩地域の利用が限定的であり、その理由が「移動距離・時間」によることがアンケート結果から明らかになったという。

 こうした状況を踏まえ、東京都教育員会は多摩地域での体験型英語学習施設の整備に向け「体験型英語学習施設の在り方検討委員会」を設置し、検討を実施。今回、基本となる整備方針を公表した。

 多摩地域に整備を計画しているのは、小学生・中学生をおもな利用対象とした200名程度を同時収容できる施設。TGGの特長を生かしながら多摩地域の特色も踏まえ、児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感でき、英語学習の意欲向上のきっかけ作りとなる環境を整備する。施設はTGGと同様に既存建物を利活用し、東京都が求める一定の条件のもと民間事業者が主体的に整備・運営する。なお、民間事業者は企画提案方式で選定する。

 今後は2022年度中の開業を目指し、2021年3月に事業施設の決定・公表、4月に募集要項公表、8月に民間事業者による提案書の受付、9月に事業予定者の決定・公表という流れを予定している。なお、利用料金は事業者がプログラム内容に応じて設定するが、より多くの児童・生徒が利用できるようTGGと同等またはより低廉な価格で設定するよう求めている。
《畑山望》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top