教育業界ニュース
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エルモ社は2020年5月11日、学校・教育機関に向けた、学びを止めないオンライン授業づくりを進めるパッケージツール「書画カメラ（実物投影機）＋Zoomパッケージ」の申込受付を開始した。
文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
文部科学省は2020年5月8日、教材や学習動画の作成・活用にあたっての留意事項を各教育委員会へ通知した。教育委員会が主体となり教材や学習動画を作成する際には、引用の範囲で著作物の内容をもとに教材や指導内容を構成するよう促している。
レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon（レスポン）」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年5月7日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」上で全国の自治体や学校から提供された学習コンテンツを、教職員が活用することで、児童・生徒が自宅から無償で学習できる「One Schoolプロジェクト」を開始した。
プログラミングおよびロボットプログラミングによる教育を行うキッズ・プログラミングは2020年5月5日、小学校や学習塾向けサービス「小学校プログラミング教育 学習指導要領が学べるeラーニング」を発売した。価格は1か月5,000円（税込）。
noteは2020年5月1日、学校から子どもや保護者への情報発信を促進する「note pro学校プラン」を無償提供すると発表した。利用するには、5月12日・22日に開催するオンライン勉強会への参加が必須となる。
アラクサラネットワークスは2020年4月30日、文部科学省の主導する「GIGAスクール構想の実現」に対応した校内ネットワーク・ソリューションの提供を開始することを発表した。
東京都渋谷区では、教育現場でのICT活用の一環として、2017年9月から区立小中学校でタブレット（LTE端末）を1人1台に貸与。小学校18校、中学校8校の児童生徒約8,200人と教職員約700人が利用している。
トレンドマイクロと沖縄県立総合教育センターは、教員のセキュリティ意識の向上を目指すため「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を共同開発した。沖縄県立総合教育センターのWebサイトより、無償でダウンロードできる。
新型コロナウイルス感染拡大が、子どもたちの学びの機会に大きな影響を与えている。AIによる学びの革新をリードする「atama plus」は、2020年4月28日、報道関係者向けに「＃学びを止めない、塾・予備校で広がるAIを活用したオンライン授業体験会」を開催した。
Googleは2020年4月29日、エンタープライズグレードのビデオ会議ツール「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供することを発表した。5月初旬から数週間かけて順次使用できるようになる。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けのオンライン学習管理システム「Aoi For School」の提供を2020年5月6日から開始する。
HENNGEとサイバートラストは2020年4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校などの対応を受けて、国内の教育機関向けに休校中の安心・安全な遠隔授業を支援するため、端末認証サービスとSaaS認証基盤のサービス連携にて協業を強化することを発表した。
