教育業界ニュース
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NECは2020年8月18日、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate／VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売した。Webミーティング機能が強化されており、リモート会議を支援する。
茨城大学は2020年8月7日、遠隔授業に関するアンケートの結果を公表した。遠隔授業による学修は学生の76.1％が肯定。授業の理解度や満足度は前年度の対面授業より向上した。教員は、遠隔授業向けに6割が授業方法を見直し、9割以上が「今後も活用したい」と評価した。
シャープは、GIGAスクール構想の標準仕様に準拠した輪番タイマー搭載充電保管庫を2020年10月に発売する。複数のタブレット端末やパソコンなどの学習用端末を、効率よく充電しながら保管できる。
NTTドコモは2020年8月6日、小学生向けプログラミング教材「センサープログラミングPIoT」を自治体や小学校向けに提供開始した。Scratchをベースに開発したアプリケーションと、センサー、先生を支援するための「動画コンテンツ」を1つのパッケージとして提供する。
子どものパソコン1人1台の時代、スクリーンタイムが増加する子どもたちの目の健康は、親の心配事のひとつ。情報通信総合研究所の平井聡一郎氏に、ニューノーマル時代に家庭と教育現場に外付けのアイケアモニターが必要な理由を聞いた。
カシオ計算機は、Webブラウザ上で自由にグラフの描画や作図ができる数学学習ツール「ClassPad.net」の体験キャンペーンを、教育関係者を対象として2020年9月15日まで実施する。
富士通は2020年8月3日、「GIGAスクール構想」のもとで学校に導入されるWindowsタブレットで活用可能な新サービス「future瞬快コネクト」とオンライン学習環境支援サービスを無償提供すると発表した。
ASUS JAPANは2020年8月3日、「ASUS GIGAスクール専用コールセンター」を開設した。文部科学省が推進するGIGAスクール構想の実現に向け、教育委員会や学校法人などのさまざまな問合せに対応する。受付時間は月曜日から金曜日の午前9時30分から午後6時30分まで。
文部科学省は2020年7月30日、学校設置者から端末の納入時期に関する相談があることを踏まえ、Webサイトに「端末の早期納入に向けた取組」を掲載した。1日も早く子どもたちの手元に端末が行き渡るよう、問合せ窓口やキッティング（初期設定など）事例を紹介している。
インテルとダイワボウ情報システム（DIS）は連携し、2020年7月2日よりDIS「おてがる遠隔授業パック」を提供開始し、モニター校を募集している。募集締切は7月31日。モニター定員は20校程度を予定。
エム・ティ・プランニングは2020年7月、最大14インチ相当のタブレット・ノートPCを充電しながら最大24台保管できる、GIGAスクール構想モデルの充電保管庫「Tablet*Cart Ver8-GA HALF」を発売する。
LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
日本マイクロソフトは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の環境下における新しい学習環境の整備を支援するため、無償の端末展開支援サービス「GIGAスクール Windows PC 導入展開パック」を提供開始した。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
シャープは2020年7月3日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した小学校向け「AI教育パック」を発売した。教育機関や自治体などの法人が対象。価格はオープン。
