教育業界ニュース
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文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
急速に教育現場でのICTの利活用が広まっている。「バーチャル教育ICT Expo」では、子どもたちを、そして教育現場を支援する選りすぐりのサービス、プロダクトを紹介していく。
ソフトバンクは、LTE対応のChrome OS搭載ノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月上旬以降に発売する。学習用のパソコンやタブレットの導入を検討している学校に提案していくという。
シャープとDynabookは、「GIGAスクール構想」学習者用端末の標準仕様に準拠したノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を共同で開発。2021年2月以降に発売する。LTE内蔵で、GoogleのOS「Chrome OS」を搭載している。
リコーは2020年12月4日、レーザー光源に対応した中輝度タイプの短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXL4760」を発売。オフィス・教育現場・リテールなど、さまざまなシーンにおける大画面投影のニーズに対応する。価格はオープン価格。
シャープNECディスプレイソリューションズは、インタラクティブホワイトボード「Brain Board」の新製品「LCD-CB652」「LCD-CB752」の2機種を2020年12月4日より出荷開始する。各種アプリを内蔵し、表示、書き込み、保存などが1台で可能なオールインワンモデル。
教育ICT機器やビデオ会議システムを扱うアバー・インフォメーションは、最大322倍ズームを搭載した高性能モデル書画カメラと、省スペースで遠隔授業やリモートワークに最適な書画カメラの2機種を2020年12月25日に同時発売する。
東京都は2020年11月19日、2021年度（令和3年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
パナソニック インフォメーションシステムズは2020年11月26日から12月8日まで、「大学PC必携化対応」に関するWeb個別相談会を開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトにて受け付けている。
日本マイクロソフトは2020年11月18日、岐阜県教育委員会がICTを活用した探究的な学びを推進するため、4万2,000台のノートPC「Surface Go」とOffice365ライセンスを県立高校の全生徒向けに導入すると発表した。
エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円（税別）。
ASUS JAPANは2020年11月18日、GIGAスクール向けノートPC「ASUS Chromebook Flip C214MA」を発表した。希望小売価格は4万8,800円（税別）から。11月下旬より法人教育機関向けへの受注販売を開始し、12月中旬に発売予定。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
リンクスインターナショナルは2020年11月21日、ロンドン発の教育向け2in1タブレット「Kano PC」の純正アクセサリとして、有線・Bluetooth両対応ヘッドセット「Kano Headphones」を、全国の家電量販店とリンクス直販にて発売する。推奨売価は4,378円（税込）。
