教育業界ニュース
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未来政治経済研究会は2022年5月7日、政治家・官僚・企業から教育のスペシャリストを迎え、シンポジウム「第2弾 Z世代CAFE～大学を語ろう～」をオンライン開催する。元文部科学大臣の下村博文衆議院議員らをパネリストに迎え、「大学教育を語る」をテーマに討論を展開する。
学習院女子大学は2022年5月28日、シンポジウム「ポストコロナのリベラルアーツ教育と本学のサバイバル」を開催する。来場型の形式で開催され、事前申込必須。参加費無料。
しくみデザインは、NPO法人「Type_T」主催の教職員向けプログラミング教育イベント「GIGAGIG」で、「Springin’ Classroom」を用いたワークショップを開催する。イベント開催日は2022年5月4日。ワークショップの開催時間は16:00～17:00。
ICT CONNECT21は2022年4月27日、オンラインサロン「第2期 水曜サロンwith赤堀会長」を開催する。静岡大学教育学部 准教授の塩田真吾氏が、1人1台端末時代における活用型情報モラル教育についてゲスト登壇。意見交換やトークセッションも行う。
しくみデザインは、経済産業省による「EdTech導入補助金2022」の実証学校や自治体の募集を開始。あわせてEdTech導入補助金の概要や、提供サービス「Springin’ Classroom」についてのオンライン説明会を4月22日と27日に開催する。
早稲田大学アカデミックソリューションは2022年4月26日、「大学の国際交流と研究推進に関する調査」結果報告会をオンライン開催する。全国の大学を対象に実施した調査結果を共有し、集計分析や考察を報告する。対象は大学教職員。事前申込制。
紀伊國屋書店は、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始した。あわせて、自治体や中学校・高校を対象に「EdTech導入補助金」活用に関するオンライン説明会を、2022年4月18日に開催する。事前申込制。
noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年4月30日、フィンランドの小中学校視察ツアーをオンラインで開催する。教科横断型、総合的学習、ICTの効果的利用も含めた多様な学習環境とその方法を紹介しながら、日本の教育の未来について考える。
ODKソリューションズは2022年4月26日、大学入試の問合わせ対応業務の担当者を対象に、業務を改善する具体的な方法を伝えるウェビナー「問合せ業務から始める！大学入試『顧客体験』向上～より多くの受験生をファンにする環境づくり～」を開催する。参加無料。事前登録制。
日本科学振興協会は2022年6月18日～24日、会員募集と第1回の総会・キックオフミーティングを開催する。日本の科学の振興を目指すNPO法人としての設立を広く周知し、今後、どのような場を創っていくべきかについての議論等を行う。会場とオンラインのハイブリット開催。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年4月15日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第49回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。開催2周年を記念し、特別講演や一般発表を行う。
KADOKAWAは2022年5月30日、学校関係者や指導者に向けた向けオンラインセミナー「はじめてのSDGs講座」を開催する。SDGsに大切な視点や、具体的な実践方法について解説する。参加費3,300円（税込）。
Edv Futureは、生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」のEdTech導入補助金の実証校・自治体を募集。あわせて、補助金活用についてのオンライン説明会を、2022年4月20日に開催する。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2022年度実施校を募集している。対象は国内外の小学校（4年生以上）と中学校。学校ごとに、従来の講師を派遣する訪問授業とオンライン授業のいずれかで実施する。申込締切は2022年5月31日。
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・認可申請中）」は2022年4月26日、教育関係者向け学校説明会をオンライン開催する。参加無料。事前申込制で先着80名を募集する。
