教育業界ニュース
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衆議院議員の総選挙を前に文部科学省は2021年10月15日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保を徹底するよう求めている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2021年10月11日～10月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職大学院の入学者選抜や、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
旺文社教育情報センターは2021年10月14日、文部科学省が8月27日に公表した令和3年度（2021年度）学校基本調査「速報」に基づいた、次年度以降の受験生数予測を発表した。
文部科学省は2021年10月14日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2021年度（令和3年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体の入学定員充足率は78.6％で、前年度より2.4ポイント減少した。
文部科学省は2021年10月13日、「令和2年度（2020年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、前年度（2019年度）比98人増の415人で、調査開始以降最多となった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
文部科学省は2021年9月28日、「諸外国の教育動向2020年度版」（教育調査第159集）を明石書店より刊行した。主要国の教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育等について、2020年度のおもな動向をジャンル別にまとめている。
文部科学省は2021年10月11日、「令和4年度（2022年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた調査書の取扱い等について、新たに4項目を追加し、69の問いに答えている。
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36％、中学生42％にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2021年10月4日～10月8日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ関連ニュースに注目。また、10月9日以降に開催されるイベントも紹介する。
日本私立大学連盟は2021年9月28日、私費外国人留学生等に対する入国制限緩和について文部科学省等に要望した。すでに入国が可能になっている国費留学生だけでなく、私費留学生の入国制限も緩和するとともに、中長期にわたる交換留学生の受入れを可能にするよう求めている。
全国高等学校長協会は2021年10月4日、2025年度大学入学共通テストにおける新教科「情報」の取扱いについて、国立大学協会に要望書を提出した。導入初年度は、旧課程履修者への影響を最小限に抑えるため、「情報I」を一律に課すことは慎重に検討してほしいと求めている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
