教育業界ニュース
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文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は46.1％。目標の50％には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度（2022年度）ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
文部科学省は2022年5月17日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第5回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
第13回学校・教育総合展（EDIX）東京3日目に開催されたセミナーに、デジタル庁GIGAスクールアドバイザーの髙谷浩樹氏が登壇した。
文部科学省は2022年5月16日、初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長1名を公募することを発表した。任期は原則として2年間。各府省の室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募できる。応募締切は6月3日正午。
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
先週（2022年5月9日～5月13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制廃止の改正法案が成立、教育総合展「EDIX東京」開催等のニュースがあった。また、5月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2022年5月13日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年7月1日から2023年3月31日（予定）。採用予定数は、教育情報化専門職1名。応募締切は5月27日（必着）。
文部科学省は2022年5月11日、2021年度（令和3年度）初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
「第13回学校・教育総合展（EDIX2022）」初日の、特別講演「教室DXでつくる『未来の教室』」に登壇した経産省の浅野大介氏は、全国から集まった教育関係者に向けて、「未来の教室」プロジェクトの成果と、見えてきた課題について語った。
教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。
教育分野としては日本最大の展示会「EDIX（エディックス）東京」が2022年5月11日、東京ビッグサイト 西展示棟で開幕した。
文部科学省は2022年5月16日、「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（第7回）をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、5月13日正午までにWebサイトの傍聴受付フォームより申し込む。
文部科学省は、大学生らを対象とした「2022年度夏期文部科学省インターンシップ」の参加者募集を開始した。実際に文部科学行政の業務を体験することができる。応募は学校が希望学生分を取りまとめて提出。締切は6月10日正午。
文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」は2022年5月9日、2022年度のテスト作成サイトの利用申込受付を開始した。テスト作成サイトの利用を希望する学校設置者は、運用支援サイトの利用申込ページにアクセスし、必要事項を入力して申し込む。
