教育業界ニュース
教育業界ニュース
福岡工業大学（FIT）は2026年6月15日、インドのIT企業C1X AdTech Private Limited（C1X）および同国の2つの工科系大学と、国際産学連携協定（MOU）を締結したと発表した。
文部科学省は2026年6月9日、2025年度（令和7年度）学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を公表した。地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は90.0％となった。
文部科学省は2026年6月9日、共同利用・共同研究システム形成事業「大規模集積研究システム形成先導プログラム」の採択機関を発表した。5件の申請の中から、自然科学研究機構 分子科学研究所の「大規模スマートクラウドラボを基盤とするケミ・マテリアル・ライフサイエンスの変革」が採択された。
文部科学省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業の動画公開を発表した。日本語教育の最新動向や専門的・実践的な指導法など、多岐にわたるテーマを取り上げており、無料で視聴できる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月12日の記者会見で、「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決・成立したと発表。デジタル教科書を正式な教科書として位置付けることなどが盛り込まれている。制度改正により教科書を「よりわかりやすく、学びやすくすること」を目指すとしている。
山梨県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。志願者総数は691人で、志願倍率は約2.11倍。大学3年生を対象とした選考には240人が志願した。
先週（2026年6月8日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。闇バイト危険性伝えるメッセージ、デジタル教科書、正式導入へ、小学校に「情報の領域」付加・中学は新教科創設へなどのニュースがあった。また、6月15日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2026年6月8日、2026年度（令和8年度）「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業（FLAGs）」の申請状況を公表した。国公私立あわせて10大学から申請があり、今後の審査を経て9月ごろに選定結果が公表される予定。
神奈川県教育委員会は2026年6月9日、県立秦野高校と大磯高校で2027年度より「教職について学ぶ科目」を設定することを発表した。横浜国立大学教育学部や近隣の小中学校、特別支援学校等と連携して取り組み、教員を志望する生徒を支援する。
岡山県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者数は前年度比80人増の1,663人。採用候補者見込数390人に対する倍率は4.3倍で、前年度より0.2ポイント上昇した。
埼玉県教育局は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全体の志願倍率は前年度比0.1ポイント減の2.9倍。倍率が上昇した区分は「養護教員」のみだった。
山口県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の選考結果を公表した。第1次試験全体では、649人が受験し、416人が合格した。このうち、教職チャレンジサポート特別選考では4人が合格した。
東京都は、地域の保育や子育て支援の担い手を育成するため「2026年度（令和8年度）子育て支援員研修」第2期受講生を募集する。受講費は原則無料。申込期間は、2026年7月1日～15日（消印有効）で、申込フォームまたは所定の申込書を簡易書留で郵送して申し込む。
福岡市教育委員会は2026年6月11日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。全体の志願者数は前年度比115人増の1,632人。2027年度は採用予定者数を減じたことから、志願倍率（高等学校教諭を除く）は5.6倍となった。
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領に向けた取りまとめ骨子案を示した。
