教育業界ニュース
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
相模原市教育委員会は2025年9月18日、2025年度実施（2026年度…
文部科学省は2025年9月5日、「日本語教育の推進に関する施策…
神奈川県教育委員会は2025年9月18日、2025年度実施（2026年度…
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校イン…
大学授業料無償化法案を閣議決定…文科相2/7会見
