教育業界ニュース
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4%を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10%へ引き上げる。
学校に寄せられる相談「夏休み明け、学校に行きたがらない」…
文部科学省は2025年8月29日、2026年度(令和8年度)予算の概…
北海道教育委員会は、文部科学省のマイスター・ハイスクール…
文部科学省は2025年8月27日、2025年度学校基本調査の速報値を…