教育業界ニュース
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
学校に寄せられる相談「修学旅行へ行きたくない」について、…
三重県伊勢市の皇學館大学と県立伊勢高校は2026年1月14日、教…
HelloWorldは2026年1月30日、「未来の英語教育・国際理解教育…
東京都は2026年1月15日、東京大学 CEDEPとの連携のもと展開す…
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校イン…
大学授業料無償化法案を閣議決定…文科相2/7会見
