教育業界ニュース
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
ICT CONNECT21は2025年5月14日、第7期・第8回水曜サロン「先…
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年4月25日に記者会見を行い…
鳥取県教育委員会は2025年4月、2026年度（令和8年度）公立学…
名古屋市教育委員会は2025年4月18日、2025年度（令和7年度）…
2025年4月25日、教育分野における日本最大級の展示会「EDIX（…
大学授業料無償化法案を閣議決定…文科相2/7会見
