教職調整額、10％へ段階的引上げ…給特法改正案を閣議決定 1枚目の写真・画像

　政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。

教育行政文部科学省

2025.2.10 Mon 14:45

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