教育業界ニュース
連合総研は2022年9月7日、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の中間報告を公表した。公立小中高教職員の勤務日の在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加。1か月の労働時間は、依然として所定労働時間を大幅に上回り、過労死レベルに達していた。
日本マイクロソフトは2026年9月29日、セミナー「先生が安心し…
認定NPO法人ReBitは2026年9月3日、小中学校の教員によるLGBTQ…
キャリア協育アクション推進コンソーシアムは2026年10月6日、…
東京都と東京私立中学高等学校協会は2026年9月9日、公私連絡…
経済協力開発機構（OECD）は2026年9月8日、国際的な学習到達…
時間外「月45時間以下」小中高で増…学校の働き方改革調査
