教育業界ニュース
連合総研は2022年9月7日、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の中間報告を公表した。公立小中高教職員の勤務日の在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加。1か月の労働時間は、依然として所定労働時間を大幅に上回り、過労死レベルに達していた。
日本子ども健康科学会は2024年1月27日、セミナー「不登校にな…
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7%減の537.9万台で…
リディラバは2023年12月26日、学校経営における女性リーダー…
サーティファイとデジタル人材共創連盟(デジ連)は2023年12…
大阪市は2023年12月1日、大阪市教育委員会事務局総務部学事課…
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調…