文部科学省は2026年11月4日、2026年度（令和8年度）のコミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動の実施状況を公表した。コミュニティ・スクールを導入する公立学校は全体の69.5％にあたる2万3,221校で、前年度から1,212校増加し、導入率は4.6ポイント上昇した。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、保護者や地域住民などが一定の権限と責任をもって学校運営に参画する学校のこと。文部科学省では地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しており、毎年度調査を実施。2026年度は2026年5月1日現在を基準に、コミュニティ・スクールの導入校数や、地域学校協働本部の整備校数、地域学校協働活動推進員の人数などを調査した。
コミュニティ・スクール導入校数は69.5％にあたる2万3,221校で、前年度から1,212校増加。校種別の導入率は、義務教育学校が85.1％（245校）でもっとも高く、小学校が76.8％（1万3,700校）、中学校が75.2％（6,634校）、特別支援学校が59.1％（666校）、高等学校が46.6％（1,587校）、中等教育学校が25.7％（9校）、幼稚園が20.1％（380園）だった。
都道府県（指定都市を含む）別の自治体導入率は平均86.6％。岩手県、秋田県、埼玉県、鳥取県など11県で100％に達したが、福井県は16.7％、長野県は47.0％にとどまった。一方、法律に基づく学校運営協議会制度とは別に、教育委員会や学校が要綱などにより設置し、地域住民や保護者が学校運営や教育活動について協議する「類似の仕組み」を実施している学校も全国に3,317校あった。福井県では73.9％、長野県では60.0％の学校が実施している。
地域学校協働本部は、幅広い地域住民や団体などが参画し、地域学校協働活動を推進する体制。公立学校の整備校数は2万4,074校で、整備率は72.1％と前年度から5.2ポイント上昇した。小・中・義務教育学校では2万2,185校、整備率は82.3％となった。
地域学校協働活動推進員や地域コーディネーターなどの配置人数は3万8,699人で、前年度から3,453人増加した。配置している自治体は1,571自治体で、自治体配置率は86.7％。このうち1万5,947人は学校運営協議会の委員を兼任している。
放課後子供教室を実施している教育委員会は1,205自治体（66.5％）で、実施小学校数は1万504校、教室数は1万1,677教室だった。活動内容は「おもに体験活動」が44.5％、「体験活動と学習支援の両方」が39.5％、「おもに学習支援」が10.6％。活動の担い手は「地域住民等」が84.4％でもっとも多く、「有志の保護者、PTA等」が32.2％、「NPO法人や社会福祉協議会等の団体」が17.7％と続いた。
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の成果については、導入している教育委員会の94.8％が「保護者や地域住民等の学校に対する理解が深まった（相互理解）」と回答。「特色ある学校づくりが進んだ」も90.3％にのぼった。
一方、学校運営協議会に関する課題では、「委員の固定化、新たな委員の担い手がいない」が52.3％でもっとも多く、「校長や管理職以外の教職員の理解や参加が進んでいない」が44.8％、「開催時期や議事内容が毎年同じで、形式的な開催になっている」が38.7％だった。
教育委員会ではこうした課題に対し、学校運営協議会の効果的な運営に向けた方針提示（55.2％）や、教育委員会職員の学校運営協議会への参画（52.1％）などの支援に取り組んでいる。
