地域・教育魅力化プラットフォームとBYDは、高校生が地域課題の解決に取り組む「ふるさとイノベーションプログラム」第2期を2026年11月から実施する。全国の高校生から4～6人のチームを20チーム程度選出し、5か月にわたって活動を支援する。参加チームの応募は2026年10月10日まで。
高等学校では「総合的な探究の時間」が必修となり、生徒が自ら課題を設定して探究する学びが重視されている。一方、実際に地域に出て課題に取り組む機会は限られており、校内に同じ関心をもつ生徒が少ないことや、活動資金、伴走してくれる大人の確保が難しいことなどが課題となっている。
「ふるさとイノベーションプログラム」は、こうした課題を背景に、高校生が地域課題に取り組む機会を提供するもの。高校生が4～6人のチームを組み、自分が愛着を持つ地域の課題解決に5か月かけて取り組む。参加チームには活動支援金として最大15万円が支給され、社会人アドバイザーが伴走する。
成果物は「イベント型」「ICT型」「商品開発型」から選択し、構想にとどまらず、実際に地域で形にすることを特徴とする。三菱みらい育成財団の助成事業として2025年度に開始し、初年度は全国19校から約100人が参加した。
2025年度は、熊本県立小国高等学校のチームが温泉の蒸気を活用した茶碗蒸しを開発し、茶碗蒸しにできる気泡「す」を商品の「個性」として生かした。茨城県立水海道第一高等学校のチームは、地域を対象としたクリスマスマーケットを企画し、目標の300人を上回る416人を集客。近畿大学附属豊岡高等学校のチームは、豊岡市の知られざる魅力を伝えるため、地元の人々の声が聞けるスタンプラリーアプリをAIを活用して開発した。
第2期では、企業・団体との連携も募る。連携方法は、活動支援金（1チーム最大15万円）や最終報告会の運営を支える「協賛」、自社が向き合う地域課題を高校生と共有する「課題の共有」、高校生チームの壁打ち相手として伴走する「アドバイザーとしての参加」の3つ。企業・団体にとっては、次世代との共創や若手社員の越境学習、地域拠点との関係づくりなどの機会となる。
第2期は2026年11月上旬から2027年3月まで、オンラインを中心に実施する。対象は全国の高校1～3年生で、4～6人のチームで応募する。他校の生徒とのチームも可能。全国から20チーム程度を選出し、参加費は無料。活動は隔週土曜日の午後7時30分からオンラインで行う。最終報告会は2027年3月21日に都内近郊で開催する予定。申込みは公式サイトから、2026年10月10日まで受け付ける。
連携において、地域・教育魅力化プラットフォームは、189校（2026年度）の「地域みらい留学」参画校ネットワークを通じた参画校・生徒への案内と、企業・団体との連携構築を担う。BYDは、プログラムの設計・運営、社会人アドバイザーの体制、活動支援金の提供を通じて、チームへの伴走と成果物の実装を支援する。
地域・教育魅力化プラットフォーム共同代表の尾田洋平氏は、今回の連携について、「地域みらい留学」を通じて高校生と地域の関わりを創出してきた取組みを、進学以外の形にも広げるものと説明。高校生が地域の人々と協働しながら新たな価値を生み出すプロセスを支援するとしている。
BYD代表取締役の井上創太氏は、地域にいる高校生にも多く参加してほしいとの考えから、地域みらい留学との連携に至ったと説明。「地域の大人、企業」の支えが生徒にとって大きな価値となっているとし、企業や地域と協力しながら「地域のリーダー」を育成していくとしている。
今回の連携を通じ、両団体は地域が抱える課題と、企業がもつ専門性・人材・ネットワークを結び、高校生が地域や企業と協働しながら解決策を生み出す機会の拡大を目指す。
◆ふるさとイノベーションプログラム（第2期）
対象：全国の高校1～3年生（学校は問わない。4～6名のチームでの応募、他校の生徒とのチームも可）
選出：全国20チーム程度
参加費：無料
プログラム実施期間：2026年11月上旬～2027年3月
活動支援金：1チーム最大15万円支給
応募締切：2026年10月10日（土）
採択発表：2026年10月中旬
最終報告会：2027年3月21日（日）※オフライン開催・都内近郊
