文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月21日の記者会見で、水泳授業の実施状況や今後の教科書のあり方、給食費負担軽減などについて見解を示した。
水泳授業については、2025年度末から各教育委員会と連携して実施した調査の結果、小学校では99％の学校が実施している一方、中学校では約5校に1校（22.8％）が実施できていないことが確認された。実施できない理由として、プールの老朽化や管理業務への対応、暑さ対策や安全確保、教員の指導力向上などの課題が浮き彫りとなった。
松本大臣は、学校における水泳授業には、泳法などを身に付けるだけでなく、水難事故から身を守る力を育む役割があると強調。各教育委員会に対し、中長期的な視点で学習機会の確保に向けた検討・対応を進めるよう求めた。また、2月に「持続可能な水泳授業の実施に向けた対応の参考資料」を作成・周知したほか、プール整備については「学校施設環境改善交付金」による補助を行っていると説明した。
教科書については、「教科書の形態に関する意向調査」の結果、全学校種・全教科を通じて、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド型」を望む回答がもっとも多かった。一方で、紙とデジタルの望ましい割合は、学年や教科によって違いがみられた。
松本大臣は、今回の調査結果だけでデジタル教科書を導入する学年や教科の範囲を決める考えはないと説明。専門家の意見も踏まえ、「教科の特性」や「児童の発達段階」などを考慮しながら総合的に検討していく方針を示した。
学校給食費については、全国知事会が公立中学校や国立・私立学校への対象拡大を提言したことに対し、4月から開始した学校給食費の負担軽減策については、事業開始から一定期間経過後に、事業の進め方や課題、法制面などを地方団体とともに検証する予定だと説明。そのうえで、地方団体の意見も踏まえながら必要な対応を検討していく姿勢を示した。
このほか、プロ野球を対象としたスポーツ振興くじの導入をめぐる議論についても言及。子供たちのスポーツ環境の充実に向けた取組みとの認識を示し、スポーツ界の動向や議員連盟での議論を注視していくとした。
