経済産業省は2026年6月12日、2025年度(令和7年度)大学発ベンチャー実態等調査の結果(速報)を発表した。2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年度の5,074社から1,146社増加。企業数、増加数ともに過去最高を更新した。
同調査は、全国の国公私立大学(短期大学を含む)、高等専門学校、TLO、インキュベーション施設、都道府県庁を対象に実施した。2025年10月末時点で、研究成果ベンチャー、共同研究ベンチャー、技術移転ベンチャー、学生ベンチャー、教職員等ベンチャー、関連ベンチャーの6類型のうち、いずれかに該当する企業を「大学発ベンチャー」と定義して調査した。
大学別の大学発ベンチャー数ランキングは、1位「東京大学」595社、2位「京都大学」503社、3位「慶應義塾大学」473社、4位「大阪大学」342社、5位「筑波大学」301社。上位5大学の順位は前年度から変わらず。首位の東京大学は前年度比127社増となった。
また、6位の「名古屋大学」は前年度の11位から大きく順位を上げた。前年度比114社増と顕著な伸びを示した。
伸び率トップは「岩手大学」(2社→17社)で前年度比850.0%。続いて、「金沢大学」(7社→34社)485.7%、「開志専門職大学」(3社→10社)333.3%、「関西大学」(47社→148社)314.9%、「武蔵野大学」(5社→11社)220.0%となった。
類型別では、研究成果ベンチャーと関連ベンチャーは「東京大学」、共同研究ベンチャーと技術移転ベンチャーは「京都大学」、学生ベンチャーは「慶應義塾大学」、教職員等ベンチャーは「大阪大学」がそれぞれ首位だった。
今回の調査では、前年度から増加した大学発ベンチャー1,146社のうち、海外に所在する企業などを除く1,093社の約60%(656社)が東京都以外で創業。地方での創業割合が高まっていることがうかがえた。
また、大学発ベンチャーの経営人材(CEO)の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が多く、依然としてアカデミア出身者がCEOを務めるケースが目立った。博士号取得者の在籍割合が高いことも特徴で、技術分野別にみても一般企業の研究職と比べて高い割合となっている。
詳細をまとめた報告書は、経済産業省Webサイトで公開している。
◆大学別の大学発ベンチャー数ランキングTOP10
※括弧内は前年度順位
1位(1位)「東京大学」595社
2位(2位)「京都大学」503社
3位(3位)「慶應義塾大学」473社
4位(4位)「大阪大学」342社
5位(5位)「筑波大学」301社
6位(11位)「名古屋大学」267社
7位(7位)「東北大学」260社
8位(6位)「東京理科大学」257社
9位(8位)「東京科学大学」209社
10位(14位)「近畿大学」196社













