旺文社教育情報センターは2026年6月2日、入試情報レポート「今年から年内入試は面接必須！既存の入試は2029年度まで猶予！」を公開した。
文部科学省は「2027年度（令和9年度）大学入学者選抜実施要項」で、今年度から総合型選抜・学校推薦型選抜における面接の実施を義務化する新ルールを公表した。ただし、指定校制や付属校制など、入学を確約する非公募型の推薦型選抜については、例外として面接なしでの実施も認められている。
新たなルールは、学力検査の配点に過度に依存する現状を是正し、受験生の個性や意欲をより多角的に評価する人物重視の選抜へと回帰させることを目的に行われる。既存の試験形式については2029年度まで導入の猶予が認められているが、新設される試験区分では即時対応が求められる。
通常、入試ルールの変更は数年前に予告される。しかし今回は「いきなり実装（ただし既存入試には猶予あり）」となったため、旺文社教育情報センターは大学側に大きな衝撃を与えたのではないかと分析。面接には集団討論、プレゼンテーション、口頭試問などが含まれ、オンライン実施も可能だが、特に志願者が数千人から1万人を超える大規模大学にとって、面接の実施は非常に難しく、「対応に苦慮する大学は多いはず」と指摘している。
文部科学省は過去2年にわたり総合型選抜・学校推薦型選抜のルールを見直してきた。2025年の改訂では、2月1日より前に学力検査を課す大学が多かったことから、ほかの評価方法と組み合わせることを条件に実施を認めた。さらに今回は、ほぼ学力検査のみで合否が決まる大学が多い状況を踏まえ、面接の義務化に踏み切った。
旺文社教育情報センターは、面接義務化の背景にある「丁寧な選抜」という趣旨には理解を示しているものの、現場に混乱を招く懸念や、これまでの施策の流れが「イマイチ噛み合わない展開」であることに疑問を投げかけた。今回の改定で本来の姿に着地するかどうかは、大学側が「どれだけしっかりした面接を実施してくるか」にかかっており、これで改善されなければ新たな規定が加わる可能性もあると予測している。
