文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月14日の会見で、東広島市で発生した中学生の自殺事案に関する第三者委員会報告への対応や、沖縄・辺野古沖での転覆事故、京都・南丹市で発生した行方不明事案など、子供を巡る安全対策について言及した。相談体制のあり方や学校現場の安全確保について再度対応の徹底を求めている。
2022年に東広島市で発生した県立中学校2年の男子生徒の自殺事案では、広島県の第三者委員会が調査結果を報告した件について質問があがり、大臣は「報道で承知しているが、文科省にまだ届いていないため現時点でのコメントは控える」とした。そのうえで、今後同様の事案が起こらないよう再発防止の徹底が重要であると強調し、報告書や県からの説明を踏まえ、文科省として必要な対応を検討していく考えを示した。あわせて、第三者委員会から提言された相談窓口のあり方についても、今後の対応の中で検討していく考えを示した。
また、沖縄・辺野古沖で発生した同志社国際高校の修学旅行中の転覆事故については、文部科学省が所管庁と連携しながら事実関係の確認を進めていると説明した。これまでの段階で、安全確保に向けた事前の準備不足や保護者への説明の不足、引率体制の不備などの課題を把握しているとし、学校法人への訪問も含め今後の対応を検討しているとした。
京都・南丹市で発生した子供の行方不明事案については、個別の事案への詳細な言及は避けつつ、「命が失われた事実は大変遺憾」と述べ、哀悼の意を示した。そのうえで、通学時の安全確保は極めて重要であるとし、地域や関係機関と連携しながら、子供が安心して通学できる環境整備を進めていく必要性を強調した。
このほか会見では、H3ロケットの打上げ失敗への対応についても言及し、おもな原因が衛星搭載アダプターの破損であると特定されたことを踏まえ、まずは原因究明に取り組んできた関係者に敬意を示した。今後は検証試験や対策の徹底を進め、安全性を確保したうえで早期の打上げ再開を目指すとしている。
