文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月3日の会見で、高等学校等就学支援金制度の改正法成立や国立大学施設整備計画の策定について説明した。制度改正と教育基盤整備の両面から、教育環境の充実を図る方針が示された。
大臣は会見の冒頭、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正および義務教育標準法の改正が3月31日の参議院本会議にて可決され、成立したことを報告した。高校就学支援金制度では、所得制限の撤廃や支給上限額の引上げなど、受給資格の見直しの実施が正式に決定した。法律施行後3年以内に検証を行う方針も示され、検証の具体的な枠組みやスケジュールは今後検討するとした。まずは制度の適切な運用と、保護者や生徒への情報提供を進めるとしている。
また、義務教育標準法の改正では、中学校の学級編成基準の引下げや教職員定数の見直しなどが盛り込まれ、約40年ぶりの大きな制度改正となる。文部科学省は、教育委員会などに対し通知を発出し、制度の円滑な施行に向けた周知を進めるとしている。
さらに、第6次国立大学法人等施設整備5か年計画の策定について説明した。同計画は2026年度から開始されるもので、イノベーション拠点の形成や地域の防災拠点としての機能強化を掲げている。老朽化施設の戦略的なリノベーションを最重要課題とし、5年間で約820万平方メートルの整備、総額約1兆4,500億円の事業規模を見込む。これにより、国立大学法人のキャンパスの質と魅力の向上を図る。
このほか会見では、AIと科学研究の融合を進める「AI for Science」の戦略方針や、日仏科学技術協力の動向、大学の入学定員未充足への対応などについても言及があった。平和教育のあり方については、特定の見方や考え方に偏らない教育の重要性に言及。教育基本法に基づき、生徒が主体的に考え判断する機会を損なわないことが必要としつつ、個別事案については所管自治体による調査結果を踏まえて判断する姿勢を示した。国が直接指導監督する仕組みではないとしながらも、問題があれば設置者を通じて指導助言を行うと説明している。
