東京大学とソフトバンク、LINEヤフーの3者は2025年10月10日、経済産業省のCIP制度を活用して9月に設立した「Beyond AI技術研究組合」の活動を開始したと発表した。新たな産学連携プラットフォームにより、共同研究からの事業化を加速させる。
東京大学らは、Beyond AI研究推進機構を2020年に設立し、その後2つのCIP（技術研究組合）を立ち上げ、そこで得た研究成果をもとに、2つの事業会社を設立してきたが、事業化に至る手続きの煩雑さが課題となっていた。
これらを解決するため、経済産業省が2024年6月にCIP制度の設立・運営ガイドラインを改正。東京大学らは2025年9月19日、この制度を活用して、複数のテーマを並行して研究できるプラットフォーム型の「Beyond AI技術研究組合」を設立した。
「Beyond AI技術研究組合」は、パーソナルAIエージェント時代に向けたAI技術の高度化や基盤技術の試験研究に加え、医療ヘルスケアなどのAI応用研究を推進。ソフトバンクグループとの連携により、産業領域とのデータ活用をターゲットとした概念実証（PoC）を展開する。
プラットフォーム型のCIPを活用して研究テーマを同時進行させることで、AI技術の事業化や社会実装の加速、新事業の創出が期待されている。今後、他大学や企業の参加も目指し、AI活用のエコシステムを発展させる計画である。
