名古屋市の小学校教員による児童盗撮事件を受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月27日の会見で、教師への信頼が損なわれる状況に対して「極めて遺憾」とし、被害を受けた子供たちや日々頑張る教師たちへの思いを述べた。
名古屋市の小学校教員による児童盗撮事では、勤務中に撮影されたとみられる写真がSNS上で共有され、10人近くの小中学校教員が関与していたと報道されている。文部科学省は、全国の教育委員会に対し、児童生徒に対する性暴力防止の徹底を指導する文書を発出。都道府県教育長を集めたオンライン会議を開催する予定だと説明した。
6月27日の会見であべ大臣は「教師への信頼が損われるような状況が生じていることを極めて遺憾に思います。また、被害を受けた子供たち、日々頑張っている多くの教師の皆さんのことを思うと本当に怒りを覚えるところでございます。断じて許せません」と語った。
2026年12月から運用開始予定の日本版DBS（こども性暴力防止法）についても言及。すでに施行されている教員性暴力等防止法においても、教育職員への研修の実施などを学校設置者に義務づけており、今後も取組みを徹底したいとした。
また、博士後期課程の学生向け支援制度「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」について、2026年度以降、日本人に限定し、留学生への生活費支給を見直す方針が有識者会議で示された。あべ大臣は、この制度がもともと、日本人の博士後期課程学生の進学支援を目的とした制度であることを強調した。
このほか、入学しない私立大学への入学料納付が学生や保護者にとって負担となっている現状を踏まえ、文部科学省は6月26日、各大学に対し、負担軽減のための方策を講じるよう通知を発出した。2006年の最高裁判決では、入学料は学生がその大学に入学できる地位を取得するための対価としての性質を有しているものであり、大学は返還義務を負わないとされている。
あべ大臣は、「学生の進路選択の幅が狭まることがないよう、大学の実情に応じて経済的負担軽減などに取り組んでいただきたい」と述べ、文部科学省としても大学の取組みが進むよう、趣旨の徹底に努めたいとした。
