文部科学省は2025年4月17日、海外に在留する日本人の子供が学ぶ在外教育施設のプレ派遣教師の公募について発表した。派遣先は日本人学校で、募集人員は若干名。原則、派遣期間は2年間。応募書類の提出は7月4日午後10時まで。
在外教育施設とは、海外に在留する日本人の子供のために、国内の学校における教育に準じた教育を実施する教育施設で、日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設の3種類がある。
今回の派遣先となる日本人学校は4月1時点で、アジア、大洋州、欧州、中南米、北米、中東、アフリカなど49か国1地域に94校ある。日本人学校は小学部・中学部の併設となるため、プレ派遣教師は必要に応じいずれかを担当することになる。募集人員は各派遣先で若干名。
派遣期間は、原則として2年間。派遣期間の延長を希望する場合には、評価等に応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。ただし、日本人学校が所在する国の事情によっては、ビザや所得税の課税状況などを鑑み、あらかじめ派遣期間の上限が定められている場合がある。
応募資格は、派遣される年度の前年度の3月31日までに、小学校教諭普通免許状または中学校教諭普通免許状を取得し、応募時の年齢はおおむね29歳以下の者。原則として、義務教育諸学校の講師等としての勤務経験または民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験がおおむね1年以上あり、心身ともに健康で、長期間の海外生活に耐えることができる者に限る。
なお、プレ派遣教師は、文部科学大臣の委嘱を受けて日本人学校における学校運営委員会のもとに所属する職員となるため、在外教育施設教員派遣規則に準じて、在勤手当、赴任・帰国旅費（本人）が支給される。在勤手当については、外務公務員の支給水準を参考に、派遣先・派遣職種・教職経験年数などに基づき決定。国内給与は支給されない。
また、派遣中は学校長の許可のもと、教員採用試験のために一時帰国が可能。教員採用試験対策としては、派遣先の日本人学校の派遣教師から小論文の添削等の指導を受けることができる。このほか、年金等の取扱いに関しては、各地域の年金事務所等に問い合わせ、プレ派遣教師本人の加入を原則としている在外教育施設派遣教師医療補償制度についての詳細は、海外子女教育振興財団のWebサイトで確認できる。
申請書類の提出期限は7月4日午前10時まで。指定のURLへアップロードしたうえで、文部科学省総合教育政策局国際教育課在外教育施設教職員派遣係まで提出した旨をメールで連絡する。
合格内定通知は2025年12月ごろを予定、合格者は2026年度に派遣される。なお、プレ派遣教師として内定・登録された後に、派遣先などを理由に辞退することはできない。詳細は同省Webサイトで公開している。
