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JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」募集

 文部科学省は2025年4月15日、JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」の2025年度(令和7年度)募集について公表した。現職の身分を保持したまま有給待遇で参加できる制度で、応募には教育委員会等の推薦が必要。募集開始日は2025年5月7日。

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JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」
  • JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」
  • 応募・推薦の基本的な流れ
  • 全体スケジュール
  • JICA海外協力隊員の待遇など
  • 教員をJICA海外協力隊へ現職参加させる意義

 文部科学省は2025年4月15日、JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」の2025年度(令和7年度)募集について公表した。現職の身分を保持したまま有給待遇で参加できる制度で、応募には教育委員会等の推薦が必要。募集開始日は2025年5月7日。

 「現職教員特別参加制度」は、公立学校、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校、学校設置会社が設置する学校の教員が、現職の身分を保持したままJICA海外協力隊の活動に参加できる制度。一般のJICA海外協力隊の募集と異なり、「参加期間が2年間」「法律、条例に基づく『派遣』である(公立学校教員の場合)」「教育委員会等からの推薦による派遣」という特徴がある。

 おもな応募対象職種は、小学校教育、数学教育、理科教育、障害児支援、青少年活動、体育、音楽、環境教育、美術、幼児教育、学校保健、PCインストラクター、日本語教育など。現職教員の経験・技術・知見を生かせる職種を対象としている。

 また参加時点で教員(助教諭・養護助教諭・講師を除く)として勤続3年以上の実務経験をもち、かつ応募締切時点で45歳までの人(生年月日が1979年6月22日以降)が対象となる。

 応募には教育委員会等を経由し文部科学省からの推薦が必須で、語学力証明書や健康診断書、問診票の提出も求められる。

 募集期間は5月7日~6月20日。ただし、参加希望教員に係る応募書類の文部科学省提出期限は6月10日まで。募集に関する問い合わせは、JICA海外協力隊のLINE公式アカウントより受け付ける。詳細は、文部科学省やJICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」のWebサイトで確認できる。

《川端珠紀》

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