超教育協会は2025年2月、全国の首長や教育長を対象に実施した「教育の情報化アンケート」に基づき、教育のラストワンマイル整備やAI利用の促進を柱とする提言を発表した。調査には101件の回答が寄せられ、教育情報化の現状や課題についての意見が集められた。
同協会は、GIGAスクール構想をはじめとする学校教育のデジタル化が進む中で、次なる課題として教育のラストワンマイル整備、教育におけるAI利用の促進、AI社会の超教育に取り組むべきだと提言している。調査結果によれば、約7割の自治体がデジタル学習に対応するための高速で安定した通信環境の整備が必要と回答しており、家庭のインターネット環境についても約6割の自治体が学習機会の格差をなくすために整備が必要と感じている。
提言の1つ目の柱である「教育ラストワンマイルの整備」では、学校ネットワークのさらなる高速化や1,000万世帯を対象とした家庭ネットワークの整備、次世代通信技術の先行導入があげられている。これにより、教育現場と家庭の双方でのデジタル学習環境の向上が期待されるという。
2つ目の柱「教育におけるAI利用の促進」では、全授業でのAI活用やAIを活用した入試の導入促進、AI教科書・教材の開発が提案されている。調査では約9割の自治体がAIの重要性を感じていると回答しており、AI技術の教育現場への導入が急務であることがうかがえる。
3つ目の柱「超教育環境の整備」では、学年や学校の枠を超える学習環境の整備や教科横断型の超個別学習カリキュラムの実施、学習者によるブロックチェーンなどでの学習履歴管理と試験不要化が提案されている。これにより、より柔軟で個別化された学習環境の実現が目指されている。
また、調査では約9割の自治体が不登校児童生徒への対応に課題があると感じていると回答しており、現行の学校教育システムの見直しが求められている。超教育協会の提言は、教育のデジタル化とAI技術の活用を通じて、これらの課題に対処するための具体的な方向性を示している。
