文部科学省は2024年11月29日、日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録結果を公表した。東北大や筑波大など40法人を日本語教員養成機関に登録。うち34法人は実践研修機関にも登録された。
在留外国人が増加傾向にある中、政府は日本語教育の推進に向けて日本語教育機関認定法を制定。2024年4月より施行され、日本語教育機関の認定とともに、日本語を指導できる登録日本語教員の資格制度を設けた。登録日本語教員になるためには、養成機関ルートと試験ルートの2種類があるが、いずれも登録実践研修機関や登録日本語教員養成機関を経る必要がある。
文部科学省は今回、日本語教育機関認定法に基づき、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録機関を確定した。登録された日本語教員養成機関は40法人。このうち、34法人は実践研修機関に登録された。
国立大学法人は東北大学、筑波大学、神戸大学、東京学芸大学の4法人を登録。東京学芸大学を除く3法人は実践研修機関と日本語教員養成機関の両方に登録。東京学芸大学は日本語教員養成機関のみ申請し登録された。いずれも2025年4月1日より、研修事務や養成業務を開始する。なお、日本語教員養成機関は申請47件のうち、審査中に3件が取り下げ、40件を登録。実践研修機関は申請38件のうち、審査中に2件が取り下げ、34件を登録している。
登録機関の一覧は、文部科学省のWebサイトに公開。登録法人ごとに登録番号や課程名、所在地、研修事務・養成業務を開始する年月日、留意事項などをまとめている。課程の詳細や費用などは直接機関へ問合せのこと。
