外国人の児童生徒への教育について、日本語の理解や指導に課題を感じている教員は多く、8割以上が「日本語教育」について学びたいと考えていることが、行知学園が実施した調査より明らかになった。
「外国人児童・生徒への教育」に関する調査は2024年9月11日～12日、小学校・中学校・高等学校（インターナショナルスクールは含まない）の教員モニターを対象に、インターネットにて実施した。調査人数は1,015名。
始めに、現在勤務している学校の担当クラスの児童生徒について、外国人の人数を尋ねると、「5人未満（41.8％）」との回答がもっとも多く、「10人未満（21.9％）」「15人未満（10.9％）」と続いた。0人は1割ほどで、外国人の児童生徒がクラスに数人いると回答した人は6割以上だった。
外国人の児童生徒の対応で困っていることを聞くと、「日本語の授業の理解に困難がある（32.4％）」がもっとも多く、「日本文化・生活様式になじめていない（31.0％）」「生徒間とのコミュニケーションがうまく取れない（30.1％）」「日本語の指導が困難（28.9％）」と続いた。
つぎに、外国人の児童生徒の教育のために、個人や学校として取り組んでいることを尋ねると、「日本語を教えるための日本語学習（37.1％）」「生徒とコミュニケーションをとるための外国語学習（37.0％）」「語学・異文化交流などの校内研修への参加（27.7％）」などがあげられた。
最後に、外国人の児童生徒に日本語を教えるために、個人で日本語教育について学びたいと思うか質問したところ、8割以上が「学びたいと思う」（「非常に学びたいと思う（31.4％）」「やや学びたいと思う（54.9％）」の計）と回答。また、2024年4月に創設された国家資格「登録日本語教員」について、約9割が外国人の児童生徒の教育に「役に立つと思う」（「非常に役に立つと思う（35.8％）」「やや役に立つと思う（53.3％）」の計）と考えていることがわかった。
