文部科学省は2024年9月30日、中央審議会の答申を踏まえた質の高い教師確保のための総合的な方策について、教育委員会等がただちに取り組むことが可能な事項について整理し関係機関へ通知を出した。教師の処遇改善に向けては、能力と業績を適正に評価し結果を人事管理に活用することとした。
同省の諮問機関である中央審議会は8月27日、質の高い教師確保に向けた環境整備について、「働き方改革の加速化」「教師の処遇改善」「学校の指導・運営体制の充実」を一体的・総合的に推進する必要があると提言。国、教育委員会、学校等の各主体が取り組むべき方策を具体的に提示した。文部科学省は、この提言を踏まえ、各教育委員会・学校等で、ただちに取り組むことが可能であり、かつ、あらためて取組みの徹底が必要な方策等について整理し、各自治体や教育委員会などへ通知を発出した。
教師の処遇改善に向けては、教育委員会に対し、地方公務員法等に基づき、教師の能力と業績を適正に評価し、その結果を昇任、昇給、勤勉手当等の人事管理に活用することと明示。さらに教師が適正な時間に休憩時間を確保できる環境としては、11時間を目安とする「勤務間インターバル」の取組みを進めることなどとした。
校長等の管理職には、リーダーシップを発揮して働き方改革に取り組むよう依頼するとともに、持ち授業時数の多い教師について、小学校教科担任制のための加配定数を活用して持ち授業時数を軽減することとあわせて、校務分掌を軽減するなどの柔軟な対応を行うよう求めている。
このほか、教育課程の見直しや学校行事の精選・重点化、学校プールの管理、校務DXの加速 、支援スタッフの配置の在り方など、中央教育審議会の答申に提言された事項について、実効性の高い内容を具体的に取りまとめている。
文部科学省は、教師を取り巻く環境整備の進捗状況や教師の在校等時間の状況等について、毎年度実施する「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」等を通じて客観的にフォローアップを行う予定。教職調整額の支給割合の引上げなど、検討の必要性が提言された事項については、今後、検討を進めていく予定としている。
