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東京都「事業調整事務支援員」1人募集、5/30まで

 東京都は教育庁総務部総務課において、事業調整事務支援員を2024年5月30日まで募集する。採用予定人数は1人で、任用予定期間は7月1日から2025年3月31日まで。

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教育庁における会計年度任用職員(事業調整事務支援員)の募集案内
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 東京都は教育庁総務部総務課において、事業調整事務支援員を2024年5月30日まで募集する。採用予定人数は1人で、任用予定期間は7月1日から2025年3月31日まで。

 事業調整事務支援員の職務内容は、障害者雇用の推進における庶務事務に関すること。具体的には、障害者雇用における会計年度任用職員の任用・報酬・出退勤管理などに係る事務。障害者雇用の推進に向けた業務・事務の支援、資料作成・整理。会議運営、打合せに係る事務や、そのほか所属長が指示する業務となっている。

 採用予定人数は1人。任用予定期間は、7月1日から2025年3月31日まで。2025年4月1日以降、4回まで公募によらない再度任用への申込みが可能。ただし、有期労働契約であり、2025年4月1日以降の雇用更新を保障するものではない。公募によらない再度任用は、雇用期間内の勤務実績などにより選考のうえ、決定する。

 応募資格は、ワード・エクセル・パワーポイントなどを使用したデータ入力・資料作成作業ができること。障害者雇用の推進に関心と意欲があり、職員などと円滑なコミュニケーションが図れること。

 勤務日数は、原則月16日勤務(年間144日、採用月によって異なる)。月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合がある。勤務時間は1日7時間45分。勤務形態は 官庁執務型(勤務時間および休憩時間は常勤職員の例による)。休暇は年次有給休暇(2024年7月採用の場合1年目は8日、2年目は11日、3年目は12日、4年目は14日、5年目は16日)、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、介護休暇など。

 報酬は第一種報酬が月額19万6,500円、第二種報酬は常勤職員に準じて支給する。期末手当・勤勉手当は基準日(6月1日および12月1日)に在籍し、かつ、会計年度内で6か月以上の任用期間の発令がある人を対象に支給する。

 申込みは、必要書類を東京都教育庁総務部総務課事業調整担当 採用担当者あてに郵送する。申込締切は5月30日(必着)。持参する場合は、午前9時から午後5時まで(土日祝日、年末年始を除く)。第一次選考は書類選考を実施し、結果は6月上旬に応募者あてに郵送で通知する。第一次選考合格者に対し、第二次選考として面接を実施。面接日程は6月11日または12日のいずれか指定する日。選考結果は6月中旬までに本人あてに郵送で通知する。

《田中志実》

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