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ふるさと納税活用、自治体・学校の取組事例集…文科省

 文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。

教育行政 文部科学省
ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集
  • ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集
  • 新潟県南魚沼市と国際大学の事例

 文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。

 若年人口が減少する中、安定して教育研究活動を実施するためには、学校が資金源を確保できることが重要となる。近年、ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の学校に対して寄附をすることができる制度の整備を進めている自治体が増加。文部科学省は、ふるさと納税活用は有効な手段の1つとして、「ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集」を作成した。

 ふるさと納税の活用においては、たとえば、市内に所在する複数の高等学校に対する応援プロジェクトを創設し、応援プロジェクトの対象となっている高等学校の中から、寄附者が支援したい高等学校を選択してふるさと納税を実施。寄附を受けた自治体は寄附額の9割を寄附者が指定した学校へ助成。残り1割を自治体の教育振興に活用すること等の方法が考えられる。

 事例集では、新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載。このうち、新潟県南魚沼市では2015年から国際大学と連携し、ふるさと納税「国際大学応援と交流の推進コース」を設けている。活用にあたっては、納税額の90%が国際化推進活動資金助成として国際大学に交付され、留学生の奨学金等に。残り10%は南魚沼市の国際化推進事業として、市内の小中学生を対象とした夏休みに行う「インターナショナル・ビレッジ事業」「イングリッシュ・ビレッジ事業」「中学生の海外派遣事業」に活用されているという。

 「ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集」は、文部科学省WebサイトでPDFで公開されている。


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